営業支援・業務改革のためiPhoneの導入を決めた都市銀行。外出時の紛失・盗難の対策はMDM。

背景と課題

経営幹部と全国を飛び回る機会が多いコーポレート担当の営業員向けに、いつでもどこでも社内メールとスケジュールを確認出来る環境を作ろうと、モバイルデバイスを活用した業務改革に本格的に乗り出す。

2012年5月、その第一歩としてiPhone 4Sの導入とコミュニケーション基盤のMicrosoft Exchangeへの移行に踏み切る。
モバイルデバイスの紛失や盗難への対応策として、高セキュリティを担保するために採用したのは、インヴェンティットの「MobiConnect」。

製品選定の経緯

営業員が外出先でメールやスケジュールを確認するので、MDMを導入するにあたりユーザーによる設定プロファイルの削除が不可能などのセキュリティ面の強さが選定の決め手となった。
それ以外に利用している機能は「リモートロック・ワイプ」「ポリシー配布」のほか「カメラ機能」や「App Storeの利用制限」など。さらに、URLフィルタリングサービスを利用し、業務に不要なWebサイトへのアクセスも制限している。
セキュリティ面を最も重視しているため、かなり厳しい制限を一律にかけているが、今後はニーズなどを踏まえつつ安全性を優先し、慎重に確認しながら少しずつ使える機能を広げていくことも検討している。

導入後の効果

以前は外出先から社内メールやスケジュールは閲覧できなかった為、会社支給のフィーチャーフォンを利用して全て電話で確認していた。
主にセキュリティ上の理由からだが、出張中の営業員が数日にわたってメールを確認できないことも珍しくなかった。

しかし、今はiPhoneを利用する事により、外出先でもメールやスケジュールを確認できるようになり、業務効率が向上し、社内での連携がより円滑になり次のアクションも素早く取れるようになった。
顧客へのクイックレスポンスも実現し通話料も削減できた。
コスト面も含めて期待通りの有益な効果が出ている。

評価・今後の展望

メールとスケジュールに加えて、顧客情報も外出先で見られるようにするほか、iPhoneでは画面サイズなどが十分でない人にはタブレットも支給していく予定。
さらにはインテルが最近提唱している薄型軽量ノートPCの新カテゴリ「Ultrabook」の導入も検討中で「スマートフォン・タブレット・Ultrabook」が3本柱。
目的に応じて必要なデバイスを支給していく考え。
iPhoneをはじめとするモバイルデバイスに対する考えは、「電卓などと同じ一種の【文房具】。外で働く人にとって今や必須のコモディティ」というものだ。
ただその一方で、「全員に持たせる必要はなく、メリハリを付けて支給する」ことも大切にしている。