2023.01.24(2023.08.09更新)

DX

【業種別】DXの成功事例12選|推進が必要な理由や成功のポイントも解説

経済産業省から迅速な推進を奨励されている「DX」。そもそも何の言葉の略なのか、なぜ推進が必要なのか、疑問に思っている人も少なくないでしょう。急速に変化を遂げる社会の中で、企業が生き残り続けるためには、最新デジタルデータを導入した新しいサービスやシステムを顧客に提供していくことが課題となります。この記事では、実際に企業がDXを行った成功事例12選を業種別にご紹介します。DXの推進が必要な理由や成功のポイントも合わせて解説するので、ぜひ自社のDX推進のご参考にしてください。

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DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語です。「Transformation」は、日本語で「変化・変容」などを表します。最初にDXという概念を提唱したのは、スウェーデンのエリックストルターマン氏です。彼は2004年に発表した論文の中で、DXとは「デジタル技術が人々の生活のあらゆる面で引き起こされ影響を与える変化」と定義しました。その後、DXの定義は日本でも様々な解釈がされています。経済産業省が2020年に策定し、2022年に改訂した「デジタルガバナンスコード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用:経済産業省「デジタルガバナンスコード2.0」

つまり、DXというのは、データやデジタル技術を社会に浸透させていくことで、人々の生活やビジネスのあらゆる面で変化・変革を起こしていくことを意味します。DXを実現するために活用されているデジタル技術の例として、AIや5G、IoTなどがあります。

また、IT化とDXは似ているようで違う意味を持った言葉です。IT化とは従来アナログで行っていたものをデジタルに置き換えていくことを意味します。それに対してDXとは、IT技術などによってデジタル化した仕組みをさらに広く社会に浸透させ、人々の生活やビジネスを変化・変革していくことを意味します。IT化のさらに次のステップとしてDXがあるというように考えてみましょう。

DXが必要な理由

DXはなぜ必要とされているのでしょうか。具体的な理由は以下の3つです。

  • 環境の変化に対応するため
  • 2025年の崖問題に対応するため
  • 働き方改革を推進するため

順番に説明していきます。

環境の変化に対応するため

まずは「環境の変化に対応するため」という理由です。私たちを取り巻く環境はここ数十年の間に目まぐるしく変わってきました。ここ数十年で新たに生まれたサービスもあれば、消えていったサービスも数多くあります。

例えば、音楽業界を例に振り返ってみましょう。音楽CDが誕生したのは1983年。そこから2000年代までは音楽を聴く媒体といえばCDの時代でした。2000年代になるとパソコンやオーディオCDレコーダーの普及が進み、CDをレンタルしてパソコンやCD‐R、MDに取り込む層も増えています。また、携帯電話が広まり、「着メロ」「着うた」などの音楽配信サービスが始まったのもこの頃です。その後、インターネットの普及は加速し2000年代後半にはYouTube、2010年代にはサブスクリプション型の音楽配信サービスが続々と登場し、勢力を拡大していきました。一般社団法人日本レコード協会が発表した2021年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書では、10代から20代の若者のおよそ半数がYouTubeや定額制音楽配信サービスを音楽聴取の手段としていることが報告されています。

ここ20年間で、「音楽は好きなアーティストのCDを買って聴くもの」という考えから、「レンタルやダウンロードして聴くもの」になり、さらに「YouTubeや定額制音楽配信サービスで聴きたいときに聴きたい音楽を聴くもの」に大きく変わっていったのです。

このように新しいデジタル技術によって既存の製品やサービスが市場からの撤退を余儀なくされてしまうことを「デジタルディスラプション」といいます。こうした変化の時代の中で既存企業が生き残っていくためには、単なるIT化ではなく、デジタル技術やデータを活用した新しい価値やサービスを顧客に提供する変革が必要とされているのです。

2025年の崖問題に対応するため

また、経済産業省が2018年に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」で指摘した「2025年の崖問題」もDXが注目されるようになった要因の1つです。「2025年の崖問題」では、日本の企業全体が早急にDXを推進しなければ、2025年以降日本に莫大な経済損失が生じるとされています。

その要因の1つに、日本企業のITシステムの「レガシーシステム化」があります。レガシーシステムとは、導入から長い期間が経過した古いシステムのことです。IT化と共に企業に導入されたITシステムは、ここ数十年の新しい技術開発によって、すっかり過去のものとなってしまいました。

レガシーシステム化が進むと、技術面の老朽化や、度重なるシステムのメンテナンスによる肥大化や複雑化、管理に必要な独自ノウハウの喪失によるブラックボックス化などの問題が表面化されます。その結果として、経営や事業戦略上の足かせとなったり、システムの運用やメンテナンスにおけるコストが年々増大したりするだけでなく、旧システムを知る社員が高齢化や退職によっていなくなることで年々更新リスクも高くなってしまうのです。

経済産業省は、上記のようなレガシーシステムが残存した場合、2025年以降に推定される経済損失は最大年12兆円にものぼる可能性があると指摘しています。このような事態を回避するためにも、経営者はより危機感をもってDXを進め、既存システムを刷新していく必要があります。

働き方改革を推進するため

DXは、「働き方改革」の推進にも影響します。「働き方改革」とは、「少子高齢化に伴う労働不足」や「働き方のニーズの多様性」など日本における労働課題を解決するため、厚生労働省が打ち出した政策です。具体的には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じています。

DXを推進することは、上記のような働き方改革の課題解決にもつながります。例えば、最新のAIやIoT技術を導入することで、これまで人間が負担していた業務の自動化が可能です。これにより従業員の労働時間の削減や、生産性の向上につながります。また、安定した高速通信を可能にする5Gがあれば、テレワークの導入が捗り、多様な働き方への実現に近づきます。このようにDXと働き方改革は、違った取り組みのように見えて、実はDXを推進することは働き方改革の推進にも効果的なのです。

製造業界でDXの推進に成功した事例

次は実際に製造業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

ブリヂストン

画像引用元:株式会社ブリヂストン

世界でもトップシェアを誇る大手タイヤメーカーの株式会社ブリヂストンは、「より大きなデータで、より早く、より容易に、より正確に」をテーマに、長年現場で培った「リアル」としての匠の技と、「デジタル」の融合によるDXの推進を目指しています。

その事例の一つに、匠の技を伝える「技能伝承システム」があります。従来、航空機用タイヤや鉱山・建設車両タイヤは、過酷な使用状況に対応するための複雑な成型工程と高度な熟練スキルが求められていました。「技能伝承システム」は、成型作業の動きをモーションカメラや慣性・圧力センサーで計測することで、新人と熟練技能員との差を作業ステップごとに可視化することを可能にしました。熟練技能員のスキルをデータ分析することで、高度なスキルを標準化し、生産性向上へとつなげることに成功したのです。

その他にも、エアラインの持つ知見やフライトデータと、タイヤメーカーとしてのブリヂストンが持つ知見をAI技術と掛け合わせた「タイヤ摩耗予測技術」を開発し、予測の難しかった航空機用タイヤの交換時期を正確に予測し、オペレーションの効率化に貢献しています。

LIXIL

画像引用元:株式会社LIXIL

株式会社LIXILは、国内の主要な住宅建材・設備機器メーカー5社が統合して誕生した総合メーカーです。LIXILでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」の追求を掲げ、持続的な成長のための中心的な役割としてDXに取り組んでいます。

2020年春に導入した「LIXILオンラインショールーム」では、AI技術を活用することで自宅にいながらショールームの来館体験や、完成イメージの作成、WEBカタログや動画を使っての接客を可能しました。また、IoT技術を活用した商品展開も行っています。スマートフォンと連携することで外出先でも荷物の受け取りや確認ができる「スマート宅配ポスト」、水漏れを自動的に検知し、スマートフォンでお知らせしてくれる「GROHE Sense」などが一例です。

このように、AIやIoT技術などの最新デジタル技術を取り入れることで、これまでにない新たな販売モデルやサービスの提供に成功しています。

化学業界でDXの推進に成功した事例

続いて、化学業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

旭化成

画像引用元:旭化成株式会社

旭化成株式会社は、化学、繊維、生活製品、エレクロトニクス、医薬品、医療機器など幅広い分野を展開する大手総合科学メーカー。これまでにもデジタル技術を活用し現場の課題解決に取り組んできた旭化成は、2021年より「DX VISION 2030」を策定し、本格的なDXの推進に力をいれてきました。

具体的には研究開発部門での「マテリアル・インフォマティクス(MI)」の導入と習得による成功事例の増加や、生産現場におけるデジタルツインやデータ集積・見える化基盤の展開による課題解決速度スピードアップを実現しています。

さらに、「イオン交換膜法食塩電解プロセス」におけるデータドリブン型サービスの開始や、地震発生時の個別建物被害の即時推定を可能とする「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS(ロングライフイージス)」の開発、子会社の旭化成ファーマ株式会社による骨領域の知見とデータ解析技術を活用した骨粗しょう症による骨折予防の取り組みなど、自社が所有するデータやデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの取り組みを創出しています。

富士フイルムホールディングス

画像引用元:富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス株式会社は、トータルヘルスケアカンパニーとして、医療機器や医薬品などを扱う「ヘルスケア」の他、「マテリアルズ」、「ビジネスイノベーション」、「イメージング」の4つ事業領域を展開しています。富士フイルムグループでは、2021年に「DXビジョン」を策定し、製品・業務・人材の3つの分野におけるDXの強化を進めてきました。

製品分野では、医用画像診断分野における医師の画像診断や現場のワークフローを支援するAIプラットフォームなどの製品開発や、AIを活用した健診センター「NURA」をインドに開設するなど、既存の医療課題における新たなサービスを提供しています。また業務分野においては、最新のICTツールの積極活用や業務データを集約・分析するプラットフォームの構築によって、業務プロセスの変革を推進。人材分野では、社内研修プログラムを充実させ、DX人材の育成強化を進めています。

情報通信業界でDXの推進に成功した事例

続いて、情報通信業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

KDDI

画像引用元:KDDI株式会社

KDDI株式会社は、固定電話や携帯電話、ISP事業などを展開する大手電気通信企業です。KDDIは、事業環境の変化に対応し、経済発展と社会課題を解決する柔軟な未来社会の実現に向けて、中期経営戦略を策定しています。その中でも、5Gを中核に捉えた「サテライトグロース戦略」を掲げ、DX化を進めてきました。

具体例では、JR東日本との共同プロジェクトである「空間自在プロジェクト」があります。「空間自在プロジェクト」は、双方の持つ交通と通信のデータや技術の融合によって、都市部と地方の衛星都市が一体となって機能する分散型まちづくりの実現を目指すプロジェクトです。都市部と地方都市が機能を一体化することで、場所や時間に捉われない、多様な働き方や生活スタイルの実現を可能にします。また社内外でDXを推進するDX人材の育成にも力を注いでいます。「KDDI DX University」と呼ばれる社内人材育成機関を設立し、社内のDXの中核を担うコア人材の育成進めています。

ソフトバンク

画像引用元:ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、移動通信サービスや固定通信サービス、インターネットサービスの提供、携帯端末の販売事業を担う情報通信企業です。ソフトバンクでは2022年を「デジタルの社会実装元年」と位置づけ、5GやAIなどの最先端技術の活用と、さまざまな業界におけるパートナー企業や自治体との連携によって、全ての人がデジタルの恩恵を受ける機会を与えられる社会に向けたDXを推進してきました。

例えば、自宅や職場から健康医療相談やオンライン診療を受けられるヘルスケアアプリ「HELPO(へルポ)」の提供や、自社の通信サービスや幅広い顧客基盤をWOTA株式会社の独自の水処理自律制技術に掛け合わせた新たな水道供給システムの構築を進めています。これらの導入によって、医療費の増加や水道インフラの老朽化に伴うコスト増大などの社会課題の解決が期待されています。他にも共同出資会社であるMONET Technologies株式会社では、ICTなどのデジタル技術やデータを活用することで、移動における新たな価値の創出に成功しました。オンデマンドバスや、MaaSによって医療や行政などの各種サービスを必要な人の近くまで届けることで暮らしの利便性の向上に貢献しています。

金融業界でDXの推進に成功した事例

続いて、金融業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

ソニー損害保険

画像引用元:ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社(以下、ソニー損保)は、1998年に設立された損害保険会社。ソニー損保は、自社の強みであるソニーグループ各社との協業によって、幅広い技術を用いた新たな保険サービスの提供に成功しています。

その事例の一つが、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE(グッドドライブ)」です。「GOOD DRIVE」は、最新AI技術を活用することによってドライバーの運転特性を計測し、事故リスクの低いドライバーへキャッシュバックのインセンティブを提供する新しい保険サービスです。ソニー損保が提供する専用デバイスを契約車両のアクセサリーソケットに挿入することで、運転データが専用アプリにBluetoothで発信されます。アプリがデータを受信すると、ドライバーの走行時間やアクセル、ブレーキ、ハンドル、走行中のスマートフォン操作の状況などが自動で計測されていくシステムです。さらに、専用デバイスには「緊急ボタン」が搭載され、緊急連絡先や位置情報などの連携をスムーズにし、万一の事故やトラブル発生時のサポートを手厚くします。DXにより従来の自動車保険にはなかった、ドライバーによる事故リスクの低減をサポートする新たな保険サービスの価値と、他社にない強みを手に入れた事例です。

東京センチュリー

画像引用元:東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社は、日本の大手リース会社。国内リース事業、国内オート事業、スペシャリティ事業、国際事業の4つの事業分野から様々なニーズに対応した金融・サービスを提供しています。

業種を超えた幅広いパートナー企業との共創を強みとする東京センチュリーは、新たなビジネス変革を進めるとともに高い独自性を発揮できる領域としてサブスクリプションに目をつけました。具体的には、課金、請求、取引管理などがクラウドサービス上で一括管理できるサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats(R)」を活用し、パートナー企業のDX化のサポートと、昨今注目されるスマートシティ・スマートビルの実現に向けた新たなビジネスを創出しています。

建設業界でDXの推進に成功した事例

続いて、建設業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

長谷工コーポレーション

画像引用元:株式会社長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーションは、大手総合建設業者。建設事業の他に、不動産事業やエンジニアリング事業なども展開しています。長谷川コーポレーションが行った顧客マインド調査によると、従来のマンションモデルルーム見学は「時間がかかりそう」「営業がしつこそう」など、見学にハードルの高さを感じている意見が多数みられたそうです。

そこでLINEを利用して、申込者の家族構成や年齢、最寄り駅などの項目を入力するだけで、その人に合ったおすすめのマンションを3つ紹介してくれる「マンションFit」サービスの提供を始めました。「マンションFit」では、見学したモデルルームの予約もLINE上で簡単に行えます。さらに見学中は営業担当者による細かなヒアリングは省かれ、気になるところのみ対面や電話で相談できるシステムを作りました。これにより、顧客のニーズに応え、潜在的にあったマンション探しのハードルを下げることに成功しています。

清水建設

画像引用元:清水建設株式会社

清水建設株式会社は、建物の企画設計や維持管理などの建設事業、土木事業、海外建設事業の他、不動産開発やエンジニアリング、LCVなども手掛ける大手総合建設会社です。清水建設株式会社では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会のニーズに対応した体制づくりや、スマートシティなどのデジタルな空間・サービスの提供をキーコンセプトにDXを進めてきました。

具体的な事例としては、時間と働く場所を選ばない新たなオフィスの形である「SHIMZ CREATIVE FIELD」の提案が挙げられます。本社の一部フロアを全面改修し、支店やサテライトオフィス、リモートワークする社員の自宅などとデジタルで結ぶことで、あたかも一つのオフィスにいるような仮想空間を創り出しました。さらに今後オフィスの新築・改修を計画するビル所有者の見学を受け入れることで、新たな顧客獲得の機会を生み出しています。

また建物を一括管理できるデジタル化プラットフォーム「DX-Core」の開発も行っています。今までメーカーや仕様などの違いによって困難だった、建物運用に関わる設備機器やアプリケーションの相互連携を可能にするサービスです。

空運業界でDXの推進に成功した事例

最後に、空運業界でDXの推進に成功した事例をご紹介します。

日本航空

画像引用元:日本航空株式会社

日本空港株式会社(以下、JAL)は、航空運送事業を中心に、旅行企画の販売やクレジットカード事業など多数の事業を展開する航空会社です。JALは、オープンイノベーションの拠点として2018年に「JAL Innovation Lab」を開設しました。強みである社内人材のアイデアと、100社を超える外部パートナーのテクノロジーを掛け合わせることで社内のDXを加速させ、新たな価値やサービスの創造を推進するための体制を整えています。

例えば、顧客データをリアルタイムで出し入れできる顧客データ基盤を構築することで、お客様に合わせた旅行体験の提供を可能にしました。さらに新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、チェックイン端末のタッチパネルを非接触化する取り組みや、アバター式のリモート接客などの非対面サービスを実施。顧客と従業員双方の体験価値を最大化し、新たな価値を創出する取り組みを進めています。

ANAホールディングス

画像引用元:ANAホールディングス株式会社

ANAホールディングス株式会社は、航空事業を中心に、国内外の航空ネットワークや顧客基盤を活かした航空関連事業や旅行事業、商社事業などを展開しています。ANAホールディングスでは、コロナ禍における環境変化に対応したビジネスモデルの創出やエアライン事業のサービスモデルの変革としてDXを推進してきました。

具体的な取り組みとして、予約した航空便の発着時刻に合わせた経路検索を可能とする「空港アクセスナビ」や、高齢者や障がい者の旅行を助ける「Universal MaaS」など、航空会社ならではの知見を活かした「Mobility as a Service (MaaS)プラットフォーム」の構築を推進しています。

さらに、日常生活における顧客との新たな接点の場として、AIを活用したモバイルサービス「ANA Pocket」を開発しました。ユーザーの移動データをAIで解析し、移動手段や距離、時間などの履歴を視覚化することで、健康的かつ環境にやさしい移動をサポートするという新たな価値の創出に成功しています。

まとめ

DXは、最先端のデジタル技術やデータを活用することで、今までにない新たな価値やサービスを創出し、社会やビジネスの在り方を変えていく試みです。単なるIT化に留まってしまわないよう、デジタル技術を広く浸透させていくことと、自社にできる新たな価値提供とはなにかを考えてみてください。ここでご紹介したDXの成功事例を参考に、ぜひあなたたちの会社にしかできないDXを始めてみましょう。

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