法人登記とは？申請方法や必要書類、費用、変更時の手順も徹底解説！

法人登記とは

法人登記とは、会社を設立する際に法務局に対して登録を行うことです。法人登記は会社法で義務付けられており、会社登記とも呼ばれています。新しく会社を立ち上げた際に申請した書類一式は「設立登記法人」と呼ばれており、一般に向けて公開され、閲覧できるようになります。

ちなみに「登記簿謄本」あるいは「謄本」と呼ばれることもありますが、こちらは紙で管理していた時代の名残です。オンラインで処理している登記所では、登記簿謄本の代わりに「登記事項証明書」が発行されます。いずれも登記を完了したことを証明する書類なので、大切に保管しましょう。

法人登記の手順

法人登記の手順は次のとおりです。

1. 会社の概要を決める
2. 定款を作成し、資本金を支払う
3. 法人登記の書類を準備・申請

上記の流れは、一般に設立できる株式会社、有限会社かかわらず同じです。流れを確認し、手続きが滞りなく完了するように準備をすすめましょう。

1.会社の概要を決める

会社には、発起人が会社設立時に発行する株式すべてを獲得する「発起設立」と、株主になる人を募集する「募集設立」の2種類があります。会社の概要として、そのほかに事業内容などを決定し、似ている商号（法人名）などがないかを確認。その後、法人印を作成しましょう。

やるべきこと

• 会社の概要を決める
• 類似称号や事業目的の確認
• 法人用の印鑑を用意、印鑑登録する

2.定款を作成し、資本金を支払う

1.で決めた会社概要をもとに、次は定款を作成します。定款とは、会社の目的や組織を記した規則のことです。定款に必要な内容は以下のとおりです。

定款に必要な項目

• 会社の事業目的
• 商号
• 本店の所在地
• 出資される財産の価額又はその最低額
• 発起人の氏名又は名称及び住所

株式会社の場合は、定款を公証役場に持っていき、認証を得なければなりません。合同会社の場合は不要です。

定款が認証されると、出資金を払い込みます。発起設立の場合、発起人名義の口座にいくら払ったかを明確にしなければなりません。法人名義の口座を使うには、登記申請が完了していなければならないため、いったん個人の口座に振り込むことになります。払い込んだのちに証明書を作成し、登記所に定款とともに提出しましょう。

3.法人登記の書類を準備・申請

1，2の手続きをすべて済ませたのち、登記所で法人登記の申請を行えば、晴れて法人設立です。法人登記申請を行った日が会社の設立日となりますが、会社を設立してからでも登記はできます。1，2までの手続きは会社設立の流れ、3はその後に登記する流れになります。

法人登記に必要な書類一式

なお、法人登記に記載すべき内容は、申請書に記載するほかCD-Rに記録して提出することも可能です。厳格な規定が設けられているものの、紙での書類作成なども必要ありません。詳しくは、法務局の「商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について」を確認してください。

法人登記に必要な費用

法人登記に必要な費用は、株式会社と合同会社で異なります。

株式会社には、公証人役場で定款の認証が必要なため、総額に2倍以上の差が発生しています。費用を抑える方法として、電子定款（PDF形式で保存したファイル）で提出すると、定款用収入印紙が不要になります。しかし、定款を作成するソフトや機器をそろえるとそれだけで高額になってしまうので、十分に検討しましょう。

法人登記の申請方法

法人登記の申請は、司法書士に依頼すれば早く確実に済ませてくれます。しかし、反面依頼料として約5万円が必要になるのがデメリットです。もっとも安く抑えるのなら、申請に必要な書類作成から提出までを自分1人で行うこと。自分で法人登記を行う場合、次の3つの方法からひとつを選んで申請する必要があります。

• 法務局で申請

申請書類一式を直接法務局へ持ち込む方法。1週間～10日で登記が完了するが、不備があった場合のみ連絡がある。

• 郵送で申請

必要書類一式を法務局へ郵送する方法。登記完了までは持ち込みと同様だが、補正が必要な場合は別途「補正書」の添付が必要。

• オンラインで申請

電子証明書を取得すると「登記ねっと・供託ねっと」で申請可能。専用ソフトやカードリーダーなどの備品が必要になる。

法人登記完了後にやるべきこと

法人登記完了後にもやることがあります。それが「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」の取得です。「登記事項証明書（登記簿謄本）」は、法人用の銀行口座開設や税務署への届け出に、「印鑑証明書」は担保設定や各種契約の締結に必要です。忘れずに取得しましょう。

登記の内容に変更がある場合

設立当初から登記した内容に変更が生じた場合、それぞれの変更手続きを行う必要があります。主な変更が必要な事項は次のとおりです。

• 住所変更
• 役員変更
• 法人の解散

詳しくは、以下の記事でも解説しています。罰金が科される可能性もあるので注意しましょう。
＞＞法人登記変更の方法｜変更が必要なケースと手続きや費用を紹介

登記変更の際に必要なこと

登記変更は、変更があった日から2週間以内に行う必要があります。期間内に申請しなかったとしても、後日届け出れば受理してもらえます。変更手続きが遅れた場合、会社の代表者に対して100万円以下の罰金(過料)が課せられる可能性があるので、期限内に手続きするようにしましょう。

登記変更に必要な申請書類は、以下のとおりです。

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引用：GVA法人登記

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まとめ

法人登記は、会社設立当初に申請して終わりではありません。折に触れて変更手続きが必要な書類であり、常に管理し続ける必要があります。GVA法人登記を活用すれば、都度発生する法務業務を大幅に簡略化できるでしょう。アカウント作成は無料で、司法書士に依頼するよりも安価に申請書類ができるGVA法人登記は、使ってみる価値ありのサービスです。

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