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法人登記変更の方法｜変更が必要なケースと手続きや費用を紹介
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本社移転や名義変更で、登記変更が必要な場合、煩雑な手続きを踏む必要があります。自分でやるのが大変だと司法書士に依頼しても費用が高額になってしまいます。そう何度も行うことではないものの、できれば手軽に済ませたいのが本音の人もいるでしょう。
今回は、登記変更についての詳細と必要な書類、登記変更の手間が軽くなるおすすめサービスの解説をします。登記変更の流れを確認し、手間を減らしたい方必見です。
この記事の目次[表示する]
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法人登記変更とは
法人登記変更とは、法人設立の際に法務局に提出した会社登記した内容について変更が生じた場合、変更が起きた部分の書き換えを行うことです。届出先は、設立登記をした場所と同じく法務局です。
自分でも登記変更はでき、管轄の法務局には登記に関する相談ができる窓口も設置されています。司法書士に依頼することもできますが、その際は手続き費用に加えて依頼料が発生します。多少の手間を気にしないのであれば自分で、そうでない場合は司法書士に依頼するといいでしょう。
| 自分で手続きする場合 | 司法書士に依頼する場合 | |
|---|---|---|
| 費用 | 安い | 高い |
| 手続きの手間 | 都合をつけて法務局へ行かなければならない | 専門家なので慣れている |
| 手続きの速さ | 書類取得や作成の時間を要する | 最短で完了できる |
| 正確性 | 不備がある可能性も | 確実に完了できる |
変更登記が必要なケース
変更登記が必要なケースはさまざまです。基本的には法人設立登記に記載した内容から何かしらの変更かあれば、登記変更する必要があります。以下に登記変更が必要なケースの一例をまとめてみました。
例）
- 本店移転
- 役員変更
- 役員の氏名・住所の変更
- 募集株式の変更
- 商号変更
- 目的変更
- 株式分割
- ストックオプション
ストックオプションとは、株式会社の従業員や取締役が、あらかじめ決まっている金額で自社株を取得できる権利のことです。税制優遇措置もあるため導入している会社もあります。この金額に変更があった場合も登記変更が必要です。
法人変更登記を行う際の費用
法人変更登記を行う際の費用は、変更する事由によって異なります。以下は国税庁のホームページから、登記変更にかかわる項目を抽出して一覧にしています。
表は横にスクロールします
| 項目 | 内容 | 課税標準 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 資本金を増額する場合の登記 | 増加した資本金の額 | 1,000分の7 （3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円） |
| 合併、組織変更等の登記 | 合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社、合同会社の設立又は合併による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 | 資本金の額、増加した資本金の額 | 1,000分の1.5 （合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については1,000分の7） （3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円） |
| 分割による株式会社、合同会社の設立又は分割による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 | 資本金の額、増加した資本金の額 | 1,000分の7 （3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円） |
|
| 本店又は支店の移転の登記 | 本店又は支店の数 | 1箇所につき3万円 | |
| 支店の設置の登記 | 支店の数 | 1箇所につき6万円 | |
| 取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 （資本金の額が1億円以下の会社については1万円） |
|
| 支配人、取締役等の職務代行者選任の登記 | 支配人の選任又は代理権の消滅、取締役又は代表取締役若しくは監査役等の職務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
| 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 | |
| 登記の更正又は抹消登記 | 申請件数 | 1件につき2万円 | |
| 支店における登記 | 一般の場合 | 申請件数 | 1件につき9,000円 （登記が「取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更」に該当するもののみであり、資本金の額が1億円以下の会社が申請者である場合には6,000円） |
| 登記の更正又は抹消登記 | 申請件数 | 1件につき6,000円 |
（引用：国税庁から抜粋）
変更登記を行う手順
変更登記を行うには、まず準備が必要です。どのような書類が必要かを明確にし、申請できるようにしておきましょう。この記事では自分で法務局へ申請するケースを解説します。司法書士に依頼する場合は、相談した司法書士が必要と判断した書類を揃えてください。
1.変更登記に必要な書類を準備する
変更登記に必要な書類は、変更する事項によって異なります。以下に主な変更内容と必要な書類をまとめました。どれに該当するかを確認して、準備を進めましょう。なお、収入印紙に関してはすべての届け出で必要なので割愛しています。
| 必要な書類 | |
|---|---|
| 本店移転の変更 | ・株式会社本店移転登記申請書 ・株主総会議事録 ・取締役会議事録 ・株主リスト ・印鑑届出書 【管轄登記所外移転する場合】 |
| 役員の氏名・住所変更 | ・住民票 ・戸籍謄本 ・市町村長の証明書 ・住居表示の実施等にかかる住居番号決定通知書 |
| 代表取締役の住所変更 | ・代表取締役の住所変更登記申請書 |
| 役員の氏名変更 | ・戸籍謄本 |
| 定款の目的変更 | ・目的変更登記申請書 ・株主総会議事録（目的変更による定款の変更を決議したもの） ・株主リスト |
| 役員変更 | ・株時期会社変更登記申請書 ・臨時株主総会議事録 ・株主リスト ・就任承諾書 ・印鑑証明書もしくは本人確認書類 ・定款 ・辞任届や死亡届 |
2.準備した書類を送付する
上記に記載した書類を準備し終えたら、申請書類一式を法務局に持参、もしくは郵送で申請します。もし、申請者と代表者が異なる場合は委任状を用意してください。各種所定の申請用紙は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードできます。
ネットで申請する場合は、申請をネットで必要事項を記入すれば完了です。不備がある場合もあるので、書類は必ず手元に残しておくことをおすすめします。
変更登記を行う際の注意点
変更登記は変更後2週間以内に手続きを行う必要があります。法律上、期限を過ぎてしまっても変更は受理されます。しかし、期間内に申請しなかった場合、会社の代表者に対して100万円以下の罰金(過料)が課せられる可能性も。法人登記に変更が発生した場合は、速やかに対応しましょう。
登記変更ならGVA法人登記がおすすめ
引用：GVA法人登記
登記変更をする際に強い味方になってくれるサービスがあります。それが「GVA法人登記（旧 AI-CON登記）」です。ジーヴァテック株式会社がリリースしている法務業務の効率化をサポートするシステムです。2021年11月25日から、AI-CON登記から現在の名称に変更になりました。
▼GVA法人登記 公式サイトはこちら▼
GVA法人登記の特徴
GVA法人登記には10種類の登記変更に対応しているという特徴があります。法務業務の効率化をサポートするには十分な守備範囲を誇っています。登記簿謄本をGVA法人登記にアップロードすると、それを読み取って自動で編集可能な書式に変換してくれます。イチからすべて入力する必要がないので、非常に便利です。
書類作成にかかる費用も安価で、手軽に書類作成が可能。完成した申請書に収入印紙を貼りつければ、あとは法務局に郵送するだけで登記変更が完了するのです。申請のために法務局へ足を運ぶ必要もありません。
また、万が一GVA法人登記で作成した申請書に不備がった場合、利用料金を全額返金する制度も導入されています。精度の高い登記変更の申請書を安価で作ることができます。
GVA法人登記の料金
GVA法人登記で作成する申請書によって利用料金が異なります。以下はGVA法人登記で申請書作成にかかる料金の一覧です。
| 項目 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 本店移転 | 10,000円 |
| 役員変更 | |
| 商号変更 | |
| 目的変更 | |
| 株式分割 | |
| 募集株式の発行 | |
| 役員の氏名・住所変更 | 5,000円 |
| ストックオプション | 30,000円 |
これ以外にもオプションで、「かんたん郵送パック（4,980円）」と「登記簿謄本郵送オプション（5,000円）」を追加できます。 ▼GVA法人登記 公式サイトで料金を詳しくチェック▼
GVA法人登記のメリット
GVA法人登記のメリットは、自分で登記変更を行うよりも正確でありながら、司法書士に依頼するよりも安価に済む点です。司法書士によって料金設定は異なるものの、登記変更では依頼料として5万円前後かかることが一般的です。GVA法人登記であれば、その費用を最大1/5まで下げることができるため、大幅なコストカットが期待できます。
申請書の準備がいつでもできるのもメリットのひとつです。登記の知識がなくても最短7分で書類作成が完了。登記変更の期限は厳守しなければなりませんが、いつでも手軽に書類作成ができる点が高く評価されています。
GVA法人登記のデメリット
法務業務を簡略化できるGVA法人登記ですが、申請書類に何が必要かは自身で調べる必要があります。GVA法人登記ができるのは、あくまでも申請書作成であって、すべてをフォローしてくれるわけではありません。
また、わからない点があった際、すぐに質問できないのもデメリットです。簡単に書類作成ができるようになっており、手順に従って入力すれば一応の書類は作成できます。しかし、それ以外で不明点が発生した場合は、法務担当者や司法書士に尋ねる必要があるでしょう。
まとめ
登記変更は複雑で、準備する書類も少しずつ異なります。変更しないままでは罰せられてしまうため、何かしらの方法で変更手続きをする必要があります。GVA法人登記を利用すれば、煩雑な書類の準備もスムーズになるため非常に魅力的。申請や登記は自分で行わなければなりませんが、すべて自分でするよりは圧倒的に手数がかかりません。法務業務を見直すなら、GVA法人登記の導入をおすすめします。
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