IT導入補助金2022の概要資料公表！「複数社連携IT導入類型」って？変更点をわかりやすく解説！

IT導入補助金2022の概要資料が1月19日に公表

2022年1月19日、中小企業庁より2022年（令和4年）に実施されるIT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）の概要資料が公表されました。2022年度のIT導入補助金では、企業間における取引のデジタル化を強力に推進することを目的に、新たな類型が加わっていることが大きなポイントです。

拡充内容については、後ほど詳しく解説していきます！

参考資料：中小企業庁【サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要】より

IT導入補助金2022　従来からの変更点とは？

概要資料が公表された2022年のIT導入補助金ですが、具体的に従来のものと比べてどのような点が変更となっているのか気になる方も多いはずです。

2022年のIT導入補助金では、「デジタル化基盤導入類型」が設けられています。これは中小・小規模事業者に向けて、2023年10月開始予定となる「インボイス制度」導入への対応を見据えつつ、企業間におけるデジタル化を強く推進する狙いがあるようです。そのため、以下を拡充し支援するといったことが大きな変更点となります。

1. 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの補助率引き上げ
2. クラウド利用料をまとめて２年分補助
3. PCやタブレット、レジや券売機等の購入も補助の対象へ
4. 複数社連携IT導入類型の創設

これら4つの変更点について、詳しく解説していきたいと思います！

なお、インボイス制度の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。
≫インボイス制度とは？2023年10月導入までに個人事業主、フリーランス、企業がすべき対策を完全ガイド

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの補助率引き上げ

ここからは、「デジタル化基盤導入類型」の拡充内容についてみていきましょう。
2022年のIT導入補助金では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを対象とするITツール（SaaS含む）の補助率が1／2から3／4へ、または2／3へ引き上げられることになります。

【SaaSツールの例】

• 会計ソフト
• 決済代行システム（個人向け、法人向け）
• ECサイト構築サービス
• 受発注管理システム

なお、補助対象となるITツールは採択されたものに限ります。
従来までの補助率も決して低いものではありませんでしたが、補助率がさらに上がることで事業者の負担が今まで以上に軽減される見込みです。

表は横にスクロールします

クラウド利用料をまとめて２年分補助

近年、クラウド上にデータ等を保管できるクラウドサービスの利用が広まっていることに加え、さまざまなITツールもクラウド化しています。

このような状況を踏まえ、2022年のIT導入補助金では最大2年分のクラウド利用料を補助対象としています。一例として、クラウドサービスの月額・年額サービス利用料やシステム保守費用といった対象経費などが補助の対象として検討されています。

PCやタブレット、レジや券売機等の購入も補助の対象へ

2022年のIT導入補助金から設けられた「デジタル化基盤導入類型」では、中小企業・小規模事業者に対して、インボイス制度を見据えたデジタル化を一挙に推進していくため、PCやタブレットに加え、小売店や飲食店などで使用するレジ・券売機等の導入費用も支援される方針となります。

それぞれの補助上限額や補助率などは、以下のとおりです。

IT導入補助金2022では「複数社連携IT導入類型」が新たに創設される

IT導入補助金2022では、新たに「複数社連携IT導入類型」が創設されたことも大きな変更点と言えます。「複数社連携IT導入類型」とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携し、ITツールおよびハードウェアの導入する取組みを支援することを目的に創設されました。効果的に連携するためのコーディネート費や取組へのアドバイスを行う外部専門家への謝金も補助の対象となります。これにより、地域や業界を一体化しDXにつなげたり、生産性向上につながることが期待されています。

公表されている概要資料によると、たとえば地域にAIカメラと個店にPOSデータ分析システムを導入することで、地域の来街者の増加や回遊性の向上につなげるという取組み例なども紹介されています。

「複数社連携IT導入類型」の補助対象事業者や、補助対象経費の一例など詳しい概要についてみていきましょう。

補助対象事業者

補助対象事業者は以下のとおりです。

• 商工団体等
  （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
  （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
•  複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象経費の一例

補助対象経費は、大きく以下の３つに分かれています。「①基盤導入経費」については、デジタル化基盤導入類型と同様ですが、「消費動向分析経費」として以下のものが対象に追加されています。

補助率と補助上限額

補助率

（１）基盤導入経費：1／2～3／4（デジタル化基盤導入類型と同様）
（２）消費動向等分析経費：2／3
（３）事務費・専門家費：2／3

補助上限額

（１）基盤導入経費＋（２）消費動向等分析経費⇒3,000万円
（３）事務費・専門家費⇒（（１）基盤導入経費+（２）消費動向等分析経費）×10%

なお、今回ご紹介した2022年のIT導入補助金の各制度については設計途中のため、内容に変更が出る可能性も大いにあります。今後も公式サイトなどをしっかりチェックし最新情報を把握しておくようにしましょう。

本サイトでも、IT導入補助金について随時最新情報をご紹介しています！
≫IT導入補助金【2021】概要と締切情報をわかりやすく解説！

まとめ

今回は、中小企業庁が発表した2022年のIT導入補助金の概要についてご紹介しました。今回は、新たな類型が加わり、本格的に企業間における取引のデジタル化が強まっていくと予想されます。
現在社内のIT化を検討されている企業は、ぜひこのようなIT導入補助金を有効に活用して、社内の生産性アップを目指していきましょう。