IT導入補助金【2022年】概要と締切情報をわかりやすく解説！

IT導入補助金2022とは？

IT導入補助金2022とは、ITツール導入に利用できる補助金制度です。

中小企業や小規模事業者であれば、さまざまな業種・組織に対応しており、最大450万円が補助されます。また、導入するITツールも自社の課題にあったものを選択できます。
たとえば経理処理にお悩みの企業であれば、財務関係のシステムを導入できますし、顧客管理を効率化したい場合はマーケティングツールを選択することも可能です。
しかしながら、IT導入補助金2022は、対象として認可されている『IT導入支援事業者』が提供するITツールを選択できる制度です。従って、導入するITツールは好きなものを自由に選べるというわけではありませんので、その点はご注意ください。

また、2022年度のIT導入補助金では、「デジタル化基盤導入枠」が新たに追加されたことが大きなポイントです。こちらについては、次項より詳しく説明していきます！

下記の記事では、IT導入補助金2022の概要資料について解説しています。ぜひチェックしてくださいね！
≫IT導入補助金2022の概要資料公表！「複数社連携IT導入類型」って？変更点をわかりやすく解説！

IT導入補助金2022 通常枠とデジタル化基盤導入枠の違い

IT導入補助金2022は、「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠」に大きく分けられます。
「通常枠（A・B類型）」は、例年とほとんど変わりはありませんが、「デジタル化基盤導入枠」は、2023年10月開始予定の“インボイス制度”に向けて、企業間取引のデジタル化を強力に推進するために追加されました。それぞれの違いは以下の３つです。

補助率が異なる

1つめに挙げられるのが補助率の違いです。「通常枠（A・B類型）」の補助率は費用の1／2であるのに対して、「デジタル化基盤導入枠」は、補助率が費用の最大3／4となっています。つまり、「デジタル化基盤導入枠」は、「通常枠（A・B類型）」よりも補助率が高く設定されています。

ITツールの機能要件

ITツールの機能要件の有無に関しても違いがあります。
「通常枠（A・B類型）」では、とくに機能要件等は設けられていませんが、「デジタル化基盤導入枠」の場合、導入するITツールに機能要件が追加されます。
「デジタル化基盤導入枠」の申請を行う際は、『会計・受発注・決済・EC』のいずれかの機能を有することが必須機能要件となります。これらに該当しない場合は、「デジタル化基盤導入枠」の申請は行えず、「通常枠（A・B類型）」での申請が必要ということになります。

補助対象が異なる

「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠（A・B類型）」では、補助対象が異なるといった点も押さえておきたいポイントの1つです。
「通常枠（A・B類型）」は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料・導入関連費用が補助対象となるのに対して、「デジタル化基盤導入枠」では、これらに加えて「ハードウェア購入費用」も補助対象となります。

PCやタブレットのほか、レジや券売機等の導入費用が対象となるため、小売店や飲食店などの事業者にとっては魅力的なポイントと言えますね。

IT導入補助金2022　通常枠（A・B類型）の詳細

それでは、さっそくIT導入補助金2022の「通常枠（A・B類型）」の概要からみていきましょう。

通常枠（A・B類型）の内容

IT導入補助金2022の「通常枠（A・B類型）」は、製品やサービスの生産・提供などを行う中小企業や小規模事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助してくれる枠です。中小企業等の売上・生産性アップに向けたプロセスの改善と、効率化につながるITツールの導入が補助対象となります。具体的には、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの初期費用・利用料金などが該当します。

ちなみにA類型とB類型では、ITツール導入において、それぞれ申請額や賃上げ要件、生産性アップにかかわる業務プロセス数など、申請する条件にいくつかの違いがあります。申請をする際は、その点も留意した上で検討するようにしましょう。
とはいえ、「デジタル化基盤導入枠」と比較すると、機能要件が厳しくないため申請しやすい枠と言えるでしょう。

補助金の上限額・下限額・補助率

「通常枠（A・B類型）」の補助額、補助率などについては、以下のとおりです。

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（※１）プロセスとは、業務工程や業務種別のこと。
（※２）賃上げ目標とは、従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の要件を増加することを目標にしたもの。なお事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１.５％以上の増加が目標とされています。

詳細は、公式サイトの募集要項をご参照ください。
≫「IT導入補助金2022」公式サイト（外部サイトに遷移します）

補助の対象ツール、申請区分

申請を行う際の注意点として、A・B類型ごとに、申請するツールのカテゴリーやプロセスの条件が設けられていることが挙げられます。具体的にどういった条件なのかを解説する前に、前提となるITツールの分類とプロセスについて説明します。

≪補助の対象ツール≫
補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ～Ⅲに区分され、さらに７つのカテゴリーが設けられています。

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≪大分類Ⅰ「ソフトウェア」におけるプロセスの設定≫

大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に該当するソフトウェアについては、さらにプロセスの設定が付与されています。少しややこしいかもしれませんが、ソフトウェアを導入したいと考える場合、基本的には下記表をもとに「プロセス名」の役割をいくつか担うソフトウェアを選択しなければならないということです。

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A・B類型の各プロセス等の条件

ようやく本題に入りますが、A・B類型それぞれの各プロセス等の条件を見ていきたいと思います。

A類型

• Pコード　共P-01～各業種P-06より、必ず1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
• 補助金額が30万円以上150万未満であること
• 上記に加え、大分類Ⅱ～大分類Ⅲの経費も補助対象に含まれる
• 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回

B類型

• Pコード　共P-01～各業種P-07より、必ず4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
• 補助金額が150万円以上450万未満であること
• 上記を満たしていることに加え、大分類Ⅱ～大分類Ⅲの経費も補助対象に含まれる
• 事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回

【注意点】
算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が、下限額（150万円）を下回る場合はA類型として申請する必要があります。

IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠の詳細

つぎに、IT導入補助金2022に新たに追加された「デジタル化基盤導入枠」の詳細についてみていきましょう。

デジタル化基盤導入枠の内容

「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業や小規模事業者が導入する『会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト』の費用の一部を補助してくれる枠です。中小企業・小規模事業者に向けて、2023年10月に開始予定の「インボイス制度」導入への対応を見据えながら、企業間の取引におけるデジタル化を推進することが本制度の狙いとされています。

「デジタル化基盤導入枠」は、通常枠よりも補助率が高く設定されている事に加え、通常枠では補助対象とされていないPC・タブレット・レジ・券売機などの「ハードウェア購入費用」が補助対象となる点が大きな特徴と言えるでしょう。

補助金の上限額・下限額・補助率

デジタル化基盤導入枠の補助額や補助率の詳細については、以下をご覧ください。

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ここでの注意点は、以下の２つです。

まず1つめは、「デジタル化基盤導入枠」の申請には機能要件が追加されており、『会計・受発注・決済・EC』のいずれかの機能を有することが必須という点です。1機能であれば補助率が3／4で、補助額50万円以下の申請ができます。さらに2機能以上を有するITツールであれば、補助率が2／3となり、補助額350万円以下までの申請が可能となります。

２つめは、PC・タブレット・レジ・券売機などの「ハードウェア購入費用」についてです。「デジタル化基盤導入枠」にて、PC・タブレットなどを申請する場合、補助対象経費となるITツール（ソフトウェア）の導入と併せて購入する場合に限り、「ハードウェア購入費用」は補助対象となります。

補助の対象ツール、申請区分

「デジタル化基盤導入枠」におけるITツールの分類とプロセスについて説明します。

≪補助の対象ツール≫
「デジタル化基盤導入枠」の補助の対象として、「会計・受発注・決済・EC」の機能を有するITツールであることが必須となります。
なお、補助の対象となるITツールは、表のとおり大分類Ⅰ～Ⅳに区分され、さらに小分類として11のカテゴリーに分類されています。

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デジタル化基盤導入枠における条件

「デジタル化基盤導入枠」にて申請を行う際は、前述のとおり３つのITツールの要件が定められているので注意が必要です。

1. ITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるものであり、 「会計・受発注・決済・EC」の機能を必ず1種類以上含んでいなければいけません。
2. 大分類Ⅱ～Ⅳの導入にかかわる各経費を併せて補助対象経費として申請する際は、①の要件を満たしていることが必要です。
   ※申請を行う際は、大分類Ⅰは必須です。
3. ハードウェアを補助対象経費で申請する際は、対象のハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。
   繰り返しになりますが、ハードウェア購入費用にて、PC・タブレットなどを申請する場合、補助対象経費となるITツール（ソフトウェア）の導入と併せて購入する場合に限り、補助対象となります。

IT導入補助金2022　対象の事業者

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者に限定されていますが、その範囲は業種ごとに異なっており、具体的には以下のように定められています。「通常枠（A・B類型）」と「デジタル基盤導入枠」のそれぞれの対象事業者をみていきましょう。

通常枠（A・B類型）対象の事業者

「通常枠（A・B類型）」の補助対象事業者は、資本金または従業員規模のいずれかの一方が、基準の値以下の中小企業・小規模事業者等であることが補助対象となります。

中小企業等の定義

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【上記を除くその他法人】

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小規模事業者の定義

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「通常枠（A・B類型）」における補助対象事業者の申請要件は、上記のほかにも「日本国内で事業を行っている企業であること」や、「IT導入支援事業者と確認を行った上で生産性向上にかかわる情報（売上・原価・従業員数及び就業時間・給与支給総額・事業場内最低賃金）等を事務局に報告すること」など、いくつかの要件が定められています。
なお、すべての要件に該当する事業者が補助対象となるので、念入りにチェックしておくようにしましょう。

より詳細な内容を知りたい場合は、公式サイトをご参照ください。
≫「IT導入補助金2022」公式サイト（外部サイトに遷移します）

デジタル化基盤導入枠　対象の事業者

「デジタル化基盤導入枠」の補助対象事業者は、基本的には「通常枠（A・B類型）」の申請要件とほとんど同じ内容となりますが、「通常枠（A・B類型）」で申請要件とされていた『労働生産性の伸び率の向上』の項目が、「デジタル化基盤導入枠」では求められません。
つまり、生産性向上にかかわる情報（売上・原価・従業員数及び就業時間・給与支給総額・事業場内最低賃金）については不要です。

補助対象事業者の詳細については、下記公式サイトにてご確認ください。
≫「IT導入補助金2022」公式サイト（外部サイトに遷移します）

IT導入補助金2022のスケジュール

ここからは、2022年度のIT導入補助金のスケジュールをみていきます。「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠」では、それぞれ締切日が異なるため、申請する際は間違えのないよう日時をしっかり確認しておきましょう。
また締切の直前は、申請マイページへのアクセスが集中する可能性が高く、通常よりも各種画面への遷移が長くかかることが考えられます。
IT導入補助金の申請・提出を検討している方は、日時に余裕を持って早めに準備や手続きを行うようにしましょう。

通常枠（A・B類型）

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デジタル化基盤導入枠

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上記は、2022年6月6日時点の内容です。最新の内容を知りたい場合は、下記よりご確認ください。
≫IT導入補助金2022スケジュール（＊外部サイトへ遷移します）

IT導入補助金2022申請のステップ

画像引用：「IT導入補助金2022」公式サイトより

上図はスケジュールの概要となりますが、実際に中小企業や小規模事業者が2022年度のIT導入補助金の申請を行う場合のステップは以下となります。申請する前に注意しておくべきポイントがありますので、必ずチェックしておきましょう。

ステップ１.　制度の理解～IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金の制度を理解したのちは、自社の規模や課題を考慮したうえで、IT導入支援事業者とともにITツールの選定を行います。IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援や各種申請等の手続きのサポート・アフターフォローなどを行ってくれる、パートナーとも言える存在です。IT導入支援事業者をを探す場合は、下記サイトより検索可能です。

≫IT導入支援事業者・ITツール検索（外部サイトに遷移します）

ステップ２. 　「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」の実施

「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）を取得することは交付申請要件の一つとなっています。アカウントを持っていない場合は、「gBizID」ホームページより取得が可能です。アカウント発行まで約2週間かかりますので、早めに申請を済ませておくことをお勧めします。

加えて、交付申請には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。「SECURITY ACTION」とは、中小企業や個人事業主が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度となっています。IT導入補助金の場合は、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが要件とされています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となりますので、併せてこちらも進めておきましょう。

≫SECURITY ACTIONについてはこちら（＊外部サイトに遷移します）

ステップ３．　交付申請

交付申請に向けて、IT導入支援事業者との間で商談を進めたのち、交付申請の事業計画を策定します。その後、実際の申請作業に進みますが、その場合はIT導入支援事業者より『申請マイページ』に招待をしてもらう必要があります。ページの指示に従って入力・申請を行い、事務局への提出を行いましょう。スケジュールで紹介した「1次締切」などの期限は、この交付申請の締切を指しています。

ステップ４．ITツールの発注・契約・支払

申請後、事務局より「交付決定」の通知をもらってから初めて、購入を検討していたITツールの発注や契約、支払いなどが可能となります。「交付決定」の通知が届く前に、発注・契約・支払を行った場合は補助の対象になりませんので、要注意です。

ステップ５．事業実績報告

実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑を提出しなければなりません。『申請マイページ』より必要な情報や証憑の添付を行い、事業実績報告を作成します。作成後には、IT導入支援事業者でも内容の確認及び必要情報の入力を行ってもらいましょう。これらの内容の最終確認をしたのち、中小企業・小規模事業者自身で事務局へ事業実績報告を提出します。以上で事業実績報告は完了となります。

ステップ６．補助金交付の手続き

事業実績報告が完了後に補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額が確認可能となります。その後、補助金が交付されます。

なお、上記の流れからわかるように、あくまで補助金は事業者側での支払が完了したのちに交付されるものとなります。購入前にあらかじめ費用を支給する制度ではないので、購入時点では必ず費用が発生することは認識しておきましょう。

ステップ７．　事業実施効果報告

交付後も、事業実施効果報告の提出が必要となります。提出期限が定められますので、その期限内に『申請マイページ』より必要な情報を入力します。提出については、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』より代理提出を行う形となります。

以上の7ステップで、IT導入補助金の全ステップが完了となります。

まとめ

今回は、IT導入補助金2022について詳しく解説いたしました。最大450万円の補助をしてくれるIT導入補助金は企業の強い味方です。今年度のIT導入補助金に関しては、『会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト』などのITツールの補助率引き上げに加え、PCやタブレット、レジや券売機等のハードウェア購入費用も補助対象となります。
対象となる事業者は、補助金をうまく使いながら導入したツールを活用していくことで、業務の効率化を図っていきましょう。