2021.09.30
時事
NTTがテレワークを本格導入へ！新たな経営スタイルによる今後の方針とは？
政府が掲げる「働き方改革」の推進に加え、コロナ禍により多くの企業では徐々にテレワークの導入を進めている企業が増えています。
そんな中、2021年9月28日に国内の通信インフラを手がけるNTTより、ニューノーマルに向けた働き方として、新型コロナウイルスの感染が収束してからも、テレワークを基本とする働き方を採用することが発表されました。
今回は、NTTが進めるテレワーク導入に関する最新情報と、今後の方針についていち早くお伝えします！
この記事の目次
MDM導入のご検討・ご相談はこちら
NTTはテレワークを中心とした働き方を採用
2021年9月28日、NTTグループは「職住近接によるワークインライフの推進」として、国内外のNTTグループ全体の従業員およそ32万人を対象に、テレワークを基本とした働き方を採用することを発表しました。
これまで、NTTではコロナ禍の影響により、テレワークの導入を一部進めてきましたが、アフターコロナにおいては、テレワークの働き方を基本とし、将来的には全社員のテレワーク浸透を目指すとしています。
では、NTTがテレワークの導入を本格的に進める目的や、現在のテレワーク導入率についても詳しくみていきましょう。
NTTのテレワーク導入の目的
NTTでは2022年度以降、テレワークの本格導入に伴い、子育てや介護を必要とする社員がより働きやすい環境整備に向けて、転勤や単身赴任についても段階的に減らしていく見込みです。この施策の目的には、社員が働きやすい環境を整えることで、業務の質を向上させるほか、より優秀な人材の確保にもつなげていくという狙いがあるとしています。
2023年度までには、社員が自宅や外出先も社内と同じように働けるよう、業務に必要なPCや機器などを整備していく予定です。
また、NTTでは職住近接の働き方の実現に向けて、現在の4倍にあたる全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から各地方へオフィスを分散していく方針も明らかにしています。
NTTグループのテレワーク導入率
現在のNTTグループのテレワーク導入率に関しては、以下の通りです。
（2021年8月時点）
| 企業名（NTTグループ） | 導入率 |
| NTT | 77.3％ |
| NTT東日本 | 67.4％ |
| NTT西日本 | 51.0％ |
| NTTコミュニケーションズ | 91.4％ |
| NTTデータ | 86.6％ |
| NTTドコモ | 77.5％ |
※エッセンシャルワーカーは除外
※自宅にてテレワークを実施した実績に基づき算定
資料参考：NTT公式サイトより
NTTグループが目指す新たな経営スタイル
今回のテレワークを中心とした働き方の採用は、NTTグループが進める『経営スタイルへの変革』の具体的な取り組みの一環とされています。変革に向けた具体的な内容としては、以下のものが挙げられています。
| 詳細 | |
| 1 | クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入 |
| 2 | 業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等） |
| 3 | コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実 |
| 4 | 紙使用の原則廃止（請求書／受発注書含む） |
| 5 | 業務変革・DXを推進するための制度見直し |
| 6 | 女性および外国人／外部人材の活躍推進 |
| 7 | ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却） |
| 8 | 職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進 |
| 9 | 組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散 |
| 10 | 情報インフラの整備推進 |
MDM導入のご検討・ご相談はこちら
テレワークの広まりは加速していくか？
新型コロナウイルスの影響などから、テレワークでの業務を導入してきた企業は数多くあります。ただし、アフターコロナでもテレワーク浸透していくのか？という点については懐疑的だという方も多かったのではないでしょうか。
しかしながら、国内外32万人の従業員を抱えるNTTグループのこの取り組みは、テレワークの推進はもちろんのこと、働き方改革を進める一助となりうるものだと言えるでしょう。今後はさらにテレワーク前提の採用や働き方が浸透していき、テレワーク稼働の広まりはさらに加速していくのではないでしょうか？
今後も、大手企業をはじめとするテレワークの広まりについては、期待と関心が寄せられていくことでしょう。引き続き、モビナビでもテレワークに関連する情報発信を行っていきたいと思います！
▼テレワーク関連記事はこちら
今さら聞けない！テレワークのメリット・デメリットとは？
テレワーク導入時はタブレット管理も課題
国内におけるテレワーク化は、今後さらに幅広い業種業態で導入が進んでいくでしょう。しかし、その一方でテレワーク時に社員が利用するノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末をどのように管理すべきかという課題も浮かんできています。
とくに、社内外でモバイル端末を使用することに、セキュリティ面での不安を抱えている経営者や情報システム担当者は多いのではないでしょうか。
たとえば、営業マンが取引先への訪問のためにタブレットを社外に持ち出すことはよくある光景でしょう。しかし、万が一紛失や盗難に遭った場合、情報が漏えいするリスクが生じてしまうことも考えておかなくてはいけません。
テレワーク時のタブレット管理はMDMがおススメ！
上述した課題が浮上する中で、モバイル端末を安全かつ効率的に利用するために、MDMへの関心が高まっています。
MDM（ Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）とは、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を一元管理するシステムです。MDMを利用すれば、モバイル端末の一元管理に加え、テレワーク時や外出先からLANに安全に接続したい場合にも安心なVPN設定、端末の紛失・盗難時に遠隔地から端末をロックできる機能などもまとめて行うことができます。
このように、テレワーク時にモバイル端末デバイスを利用する企業の場合、MDMにより効率的な端末管理・設定に加え、セキュリティ面でも対策を講じることができます。
モビコネクトのMDMの詳細は、以下のリンクより無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください！
▼モビコネクトの製品資料や導入事例はこちらをチェック▼
https://www.mobi-connect.net/request/
まとめ
今回は、大手通信インフラのNTTがテレワークの本格導入を進めるニュースについてご紹介してきました。ニューノーマル時代における新たな働き方として、今後もますますテレワークを中心とした働き方は浸透していくでしょう。
これからテレワークを本格的に導入したいと検討している企業や生産性向上を目指している方などは、ぜひ今回の記事を参考にテレワーク環境の整備を講じてみるといいでしょう。
MDM導入のご検討・ご相談はこちら
記事検索
オススメ記事一覧
タグ一覧
人気の記事
