2021.06.16

ビジネス

今さら聞けない!テレワークのメリット・デメリットとは?

新型コロナウイルスの影響から、テレワークの推進がより一層叫ばれています。しかしながら、企業によってはローテーションでの出社などを行い、全社的なテレワークにまで踏み切れていないというところも多いでしょう。

そこで今回は、改めてテレワークを行うことのメリットとデメリットを企業側と従業員側に分けて、解説していきたいと思います。テレワークへの課題を感じていたという方、会社としてもっと進めていきたいとお考えの方は必見です!

テレワークとは?

テレワークとは『場所や時間にとらわれない働き方』を指す造語です。テレワークでは、従来のオフィスへ出社し業務を行うというスタイルから離れ、場所や時間を問わない働き方が実現できます。
一口にテレワークと言っても、そのスタイルは様々あり、以下のようなスタイルのものをすべて総称して『テレワーク』と呼んでいます。

<テレワークのスタイルの例>

  • 在宅勤務:自宅で業務を行うスタイル
  • モバイルワーク:移動中や移動の合間に業務を行うスタイル
  • 施設利用型テレワーク:コワーキングスペースやサテライトオフィスを利用するスタイル
  • ワーケーション:観光地やリゾート地で働きながら休暇をとるスタイル

テレワークのメリット

では、テレワークを行うことにはどういったメリットがあるのでしょうか?まずは、企業側の立場に立ってチェックしていきたいと思います。

企業側のテレワークのメリット

企業側がテレワークを実施するメリットとして、大きく以下の三点が挙げられます。

  • 地域を限定しない雇用の実現
  • オフィスの賃料やコストの削減
  • 非常時でも業務を継続できる

それぞれ具体的にどういったことか、解説していきます。

地域を限定しない雇用の実現

従来のオフィスに出社する就業形式の場合、従業員はオフィスに通えることが雇用の条件の一つとなっていました。そうなると従業員の居住地域も、ある程度は限定されてきます。このように従業員の雇用が地域に縛られてしまう点は人事・採用の面から見ると深刻な問題のひとつでもありました。
優秀な人材が都心部に集中していて、地方の企業ではほしい人材をなかなか確保できないといった悩みから、人が集中する都市部に会社を設けても、今度は採用の競争が激しく採用難易度が高まってしまうといった問題も多く見受けられていたというのが現状です。

しかし、テレワークを導入すれば、従業員がオフィスに通う必要もありません。たとえ地方に住んでいても都心の企業で働くこともできますし、もちろん都心に住みながら地方の企業に就業することも可能です。従業員の居住地を縛る必要がなくなることで、企業は地域を問わずに優秀な人材を登用することができ、採用・人事で抱えていた課題を解消することにも繋がります。こうした人材雇用の障壁を取り除ける点は、テレワークの大きなメリットです。

オフィスの賃料やコストの削減

次に、オフィスの賃料やコストの削減がメリットとして挙げられます。従来のオフィスでは、全従業員が業務を行えるだけのスペースはもちろん、会議室や休憩室なども必要でした。従業員の数にもよるところは大きいですが、やはり月々のオフィスの賃料は企業の負担であったかと思います。
また、賃料のみならず、月々の電気代や通信料なども当然ながら企業がコストを負担しています。

もしテレワークを導入すれば、オフィスの面積は必要最小限で済みますし、電気代などの負担も大きく抑えられることでしょう。そうなると、浮いた費用を従業員に還元したり、より必要な部分にコストを充てたりと、無駄のない出費も可能となってきます。

実際に、新型コロナウイルスの影響からテレワークに踏み切ったところ、テレワークでも業務に支障はないと判断し、オフィスの移転や縮小を行ったという例も数多くあるようです。

非常時でも業務を継続できる

地震や台風、大雨や大雪といった自然災害は避けては通れないものです。また、2020年に世界で広まりをみせた新型コロナウイルスも、想定することができなかった世界規模の非常事態であったと言えるでしょう。
自然災害を含むこうした非常事態の場合、企業は従業員の安全を確保しなければなりませんが、同時に営業活動が停止すれば利益の損失にも繋がるというジレンマを抱えています。非常事態の規模にようるところも大きいですが、たとえば大雨が発生して従業員を早く帰らせる必要はあるけれど、今日中にすべき業務もあるといったことは、よくあるケースです。

しかしこうした問題も、あらかじめテレワークを行っておけば簡単に解決します。非常時の出社・帰宅といった判断自体が不要となりますし、従業員は自宅などで安全を確保しながら業務を進行できます。非常時の営業活動を可能な限り止めずに済み、従業員の安心にも繋がる点もまた、テレワークのメリットだと言えるでしょう。

従業員側のテレワークのメリット

続いては、従業員側から見るテレワークのメリットを見ていきましょう。従業員側のメリットは大きく二点あり、『ワークライフバランスの実現』と『仕事の満足度の高まり』が挙げられます。具体的にどういった内容か、詳しく解説していきます

ワークライフバランスの実現

テレワークが導入される場合、基本的には出勤・帰宅時間というものがなくなります。浮いたこの時間をスキルアップの時間に充てたり、家族と過ごす時間にすることもできます。このように時間の有効活用が可能となることで、ワークライフバランスの実現が可能となります。こうした環境が整うことは、モチベーションにも大きく寄与していきます。

ワークライフバランスがうまく実現されることで、相乗効果として業務が効率化や質の向上にも繋がっていきますし、また従業員のプライベートの充実も図れることから離職率の低下にも繋がるでしょう。つまりこのワークライフバランスの実現は、大きな目で見れば企業側のメリットにもなるのです。

業務効率化で仕事の満足度が高まる

テレワークを行う場合、自室やコワーキングスペースなど、業務に集中できる環境を用意することができます。従来のオフィスではどうしても雑音や話し声などが気になってしまうということもあったかと思いますが、テレワークであればそうした問題もなくなります。
また、オフィスにいる場合はつい打ち合わせの時間が長くなったり、声をかけられて相談を受けたりと、時間の管理が難しい側面もあったのではないでしょうか。

しかし、テレワークであれば事前に打ち合わせの時間を設定でき、相談事なども事前にスケジュールを相互に確認した上で実施できます。時間のメリハリをもったコミュニケーションを互いに意識することは、業務効率化にも繋がり、冗長な時間なく業務に集中できることで仕事の満足度向上にも繋がるでしょう。

テレワークのデメリット

ここまではテレワークのメリットについて見ていきましたが、デメリットも当然ながら存在します。どういった点がデメリットとなるのか、メリット同様に企業側と従業員側の立場に立って、それぞれで解説していきます。

企業側のテレワークのデメリット

まずは企業側から見るデメリットを見ていきたいと思います。

セキュリティ面の危険性

テレワークの導入に際し企業側でもっとも注意が必要となるのは、セキュリティ面です。通常のオフィス勤務とは異なり、さまざまな場所で業務が行われるため、今まで以上のセキュリティ対策が必要となると認識しておいたほうがよいでしょう。

たとえば通信面においても、VPN接続で社内LANに接続させるといった工夫も必要です。また、テレワーク時、従業員の私用端末を使った業務を承諾するBYOD(※1)も併せて行う場合などは、各私用端末のセキュリティ対策が求められます。不正アクセスやサイバー攻撃による被害を受けないようなフィルタリング設定なども、十分に講じていかなければなりません。情報漏えいなどが決しておきないように、セキュリティリスクを十分に考慮したテレワーク体制を設けておきましょう。

なお、後述しますが、テレワークでのセキュリティ対策としてMDM(モバイルデバイス管理)の導入もおすすめです。ウイルス対策ソフトだけでは不足しがちなセキュリティ面の安全性の確保や、遠隔によるデバイス管理など、企業に求められる管理機能をMDMであればまるごと導入できます。

(※1)BYOD:Bring Your Own Deviceの略称。従業員が個人で所有しているパソコン・タブレット・スマートフォンなどを業務上でも使用することを言います。BYODについては下記の記事でも詳しく解説しています。
>>BYODをわかりやすく解説!メリット・デメリットや注意点をチェック

従業員の労務管理

二点目のデメリットとして、労務管理の問題が挙げられます。テレワークを行う場合でも、企業は従業員の労働時間を管理しなければなりません。しかしながら管理の目が行き届きづらくなるため、長時間労働が発生したりといったことも起きやすくなります。テレワーク時でも適切な労務管理が行えるよう、ハード面・ソフト面ともに体制づくりを強化するといった必要が出てきまので、この点も注意すべき問題です。

従業員側のテレワークのデメリット

続いて、従業員側のデメリットを見ていきたいと思います。一見、従業員側からするとデメリットはなさそうに見えますが、懸念すべき点がやはり存在しています。

自律した時間管理が求められる

テレワークを行う場合、時間や業務の管理などは従業員個人に求められます。オフィス勤務だった場合は周囲の人からサポートを受けられたかもしれませんが、テレワークでは自律した行動を基に業務を遂行しなければなりません。また、対面することがどうしても難しくなるため、コミュニケーション不足に気を付けながらも業務を進行していくことも求められるでしょう。

テレワークだから業務に遅れが出てしまったというような話は言語道断です。テレワークにおけるメリットを享受できる分、成果や品質がオフィス勤務に劣るといったことがないように、自律した精神で業務を行っていきましょう。

自宅での就業環境の整備が必要

メリットの中で、テレワークでは集中できる環境を構築できると言いましたが、その環境整備に費用や時間がかかってしまうことはデメリットだと言えます。たとえばテレワーク用のデスクやチェアを用意したり、集中できるようなスペースを自宅内に設ける準備も場合によっては必要でしょう。元々テレワークを想定した住まいでない場合がほとんどだと思いますので、簡単に準備できないといったことも多いと思います。
また、自宅でテレワークをする場合は光熱費なども発生してきますので、そうした費用負担もデメリットであると言えます。

可能であれば、企業側でテレワーク手当を支給するなど、従業員がテレワークによる不満をため込みすぎないような福利厚生を設けておくと良いでしょう。

テレワークのセキュリティ対策にはMDMを!

テレワークのデメリットとして、セキュリティ面の危険を挙げましたが、しっかりと対策を行うことで十分にリスクを回避できます。こうしたテレワークでの業務の推進に役に立つのが、MDMと呼ばれるモバイルデバイス管理です。

MDMでは、本来一台ずつ行わなければならない端末の初期設定も、一括で行えたり、端末紛失時の遠隔ロックといったことも可能となります。VPN接続はもちろん、業務に必要なアプリの配信なども遠隔操作により管理者側にて行えます。

弊社のMDM「mobiconnect(モビコネクト)」は、顧客満足度No.1の実績を持つMDMです。運用の方法も数々の導入実績をもとに最適なプランをご提案しますので、無駄なコストなくモバイルデバイス管理が可能となります。テレワークにおけるセキュリティ面の不安などがあるようでしたら、まずは相談だけでもされてみてくださいね!

▼MDMについてもっと知りたい方はこちらもチェック!
モビィが解説!mobiconnect(MDM)ってなに?

まとめ

今回は、テレワークのメリット・デメリットについて見ていきました。クラウドサービスの広まりなどから、今はテレワークを行いやすい時代になってきたと言えます。もちろん、経営層からすればテレワークを行う不安もあるかもしれませんが、やってみることで「業務に支障がない」ということを実感した企業も数多くあるようです。
ニューノーマル時代にふさわしい企業のあり方を模索していく時期ではありますが、ぜひテレワークの導入についても検討されてみてはいかがでしょうか。テレワーク導入におけるご相談ごとも、どうぞお気軽にお問い合わせください!