2021.06.16

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「テレワーク・デイズ2021」、期間は7/19~9/5で実施決定

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、関係団体と連携し、「テレワーク・デイズ2021」を実施することを発表しました。「テレワーク・デイズ」は、2017年より全国的なテレワークの推進を目的に毎夏実施されている取り組みですが、2021年においては東京オリンピック・パラリンピックの期間に合わせて7/19~9/5に実施されることとなりました。

今回は、「テレワーク・デイズ」の概要について見ていくとともに、登録におけるメリットや申請時の注意点について見ていきたいと思います。

※画像引用:テレワークデイズ2021

「テレワーク・デイズ」とは?

「テレワーク・デイズ」とは2017年より全国的なテレワークの推進を目的に、毎夏に実施されているキャンペーンとなります。「テレワーク・デイズ」は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都・関係団体と連携のうえ進めており、2017年の開始年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけてキャンペーンを展開してきました。

2019年の実績としては、2,887団体、約68万人が「テレワーク・デイズ」に参加しています。2020年においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止から、期間を限定せずにテレワークの普及啓発活動を行ってきました。

本年においては、東京オリンピック・パラリンピック期間中の、接触機会の抑制や交通混雑緩和を実現するため、7/19(月)~9/5(日)までの期間を「テレワーク・デイズ」と定め、テレワークの集中的な実施を呼びかけることとしています。

※東京2020大会の開会式は、2021年7月23日(金)となっています。




テレワークのメリットや注意点

テレワークを推奨する「テレワーク・デイズ2021」ですが、ここで改めてテレワークを行うメリットや注意点について触れておきたいと思います。

早速ではありますが、テレワークを行うメリットは、主に以下だと言われています。

  • 地域を限定しない雇用の実現
  • オフィスの賃料やコストの削減
  • 非常時でも業務を継続できる
  • ワークライフバランスの実現
  • 業務効率化で仕事の満足度が高まる

テレワークの実施は企業側からしても、従業員側からしてもメリットが多く、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも積極的にテレワークを導入しておきたいという企業は増えつつあります。

▼テレワークのメリットやデメリットについては、下記の記事でも詳しく紹介しています!
今さら聞けない!テレワークのメリット・デメリットとは?

テレワーク実施における注意点

メリットの多いテレワークではありますが、もちろん注意しておくべき点もあります。自宅やコワーキングスペースなど、オフィスに限定されない場所で業務を行う場合にもっとも注意を払いたいのは、セキュリティ対策だといえるでしょう。
特に個人情報の漏えいや、不正アクセスの発生などを未然に防げるよう対策を講じた上で、テレワークの実施を進めておきたいところです。

▼テレワーク時にも抑えておきたい、企業のセキュリティ対策については下記の記事でも詳しく紹介しています!
企業の情報セキュリティ対策できていますか?気になる4項目でチェック!

「テレワーク・デイズ2021」に登録するメリット

「テレワーク・デイズ」に企業や団体が登録するメリットとしては、取り組みの内容が「テレワーク・デイズ2021」のホームページに掲載されることで、テレワークを積極導入している姿勢を対外的にアピールできる点が挙げられます。

実際に、以下のページより過去「テレワーク・デイズ」に参加してきた企業・団体の取り組みをチェックすることができます。(*外部サイトへ遷移します)
https://teleworkdays.go.jp/2020/case/

また、「テレワーク・デイズ」に登録することで、サービスや企画等が提供される予定とも発表されています。具体的な内容については現時点では明示されていませんが、なんらかのベネフィットがあると考えてもよいでしょう。

「テレワーク・デイズ2021」の概要

それでは、「テレワーク・デイズ2021」の概要について見ていきます。以下の表にまとめていますので、チェックしてみてください。

項目 詳細
実施期間 2021年7月19日(月)~9月5日(日)
参加団体の目標数 約3,000団体
登録期間 2021年6月11日(金)~9月5 日(日)
参加方法 以下の3区分で参加・申請が可能です
・実施団体
・特別協力団体
・応援団体
上記の詳細については、後述します

「テレワーク・デイズ2021」登録・申請における注意点

「テレワーク・デイズ」に参加・登録・申請する際、気を付けておきたい注意点がいくつかあります。細かい点にはなりますが、こちらもぜひチェックしてみてください。

参加団体は3区分されている

「テレワー・デイズ2021」に参加する場合、3つの区分に分けてのエントリーが可能です。この3区分にどういう違いがあるのかについて、以下の表にまとめています。まず参加してみようというのであれば、実施報告等は不要である「実施団体」でのエントリーがもっとも取り組みやすいでしょう。

詳細
実施団体 ・期間中にテレワークを実施する企業・団体であれば、登録可能
・参加人数や実施日数の制限なし
・実施報告は不要
特別協力団体 ・期間中のテレワーク実施に加え、期間終了後に以下の報告やアンケート協力が必要
 ①実績報告
 ②「特別協力団体実施報告書別紙」の提出
 ③アンケート
・参加人数や実施日数の制限なし
応援団体 ・テレワークを実施するためのノウハウや、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体であれば、登録可能
・実施団体、特別協力団体と併せて登録が可能

「テレワーク・デイズ2021」参加における注意点

実際に「テレワーク・デイズ2021」に参加する際、どういったことをすべきか、注意しておかなければならない点もいくつかあります。

『テレワーク』を含まない場合は、対象外!

時差出勤やフレックスタイム勤務は、交通機関の混雑緩和等に役立つものですが、「テレワーク・デイズ2021」においては取り組みの対象外になります。ただし、午前はテレワークで午後は出社といったパターンや、フレックスタイム制度を活用してコワーキングスペースでの稼働といった、テレワークを含むパターンであれば問題ありません。企業によっては時差出勤等を取り入れているところもあると思いますが、「テレワーク・デイズ2021」に参加するのであれば、あらかじめ注意しておきましょう。

申請・登録は「一法人一登録」!

「テレワーク・デイズ2021」に参加人数の規定はありませんので、たとえば部署単位での参加も可能です。ただし登録においては、あくまで「一法人一登録」になります。組織ごとに別途登録を進めるといったことがないよう、必ず認識をすり合わせておきましょう。

必ずしも全員がテレワークを行う必要はない

テレワークを取り入れたいと思っていても、業務の都合上必ず出社しないといけない日がある…。そういったこともあるかと思います。「テレワーク・デイズ2021」では、必ずしも参加する全員のテレワーク日を合わせる必要はありません。この日はAさんは出社、Bさんはテレワーク…といった形式でも問題ありませんので、業務に支障のない範囲で、組織的にテレワークに取り組むとよいでしょう。




まとめ

東京オリンピック・パラリンピックの時期に合わせた実施が決定した「テレワーク・デイズ2021」。今後、さらなる企画も進んでいく予定とされています。企業や組織としてテレワークにトライすることは、ニューノーマル時代を先駆けた取り組みになるでしょう。これをきっかけに、ぜひテレワークを取り入れてみてはいかがでしょうか。