2022.12.28(2023.08.09更新)

業務効率化

ハイブリッドワークとは?メリットやデメリット・環境づくりのポイントを解説

近年ではコロナ禍を始まりとして、多くの企業でテレワークが行われています。当初はその便利さが際立っていましたが、徐々に問題点が明らかになるにつれてオフィスでの業務メリットを必要とする声も上がっているようです。本記事ではテレワークとオフィスワークを組み合わせた、ハイブリッドワークの内容とメリットやデメリットを紹介していきます。働く環境に関して課題を抱えている企業担当者の方など、ぜひ参考にしてみてください。

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ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは会社で顔を合わせて行うオフィスワークと、自宅やサテライトオフィスなどで行うテレワークを組み合わせた働き方でです。

従来日本では社員全員が出社して業務をする、オフィスワークを中心とする企業がほとんどでした。しかし新型コロナウイルス流行により感染拡大防止策として、自宅で業務を行うテレワークを一時的に取り入れる企業が増加。このテレワークが新しい働き方として確立し始めるなかオフィスワークとテレワークを合わせ、お互いのメリットを活かしてデメリットをなくすハイブリッドワークに注目する企業が増えてきています。

ハイブリッドワークとテレワークの違い

ハイブリッドワークとテレワークにはどのような違いがあるのでしょうか。まずテレワークとは会社には出社せずに、自宅やシェアオフィスなどで業務を行います。通勤の負担やそれにかかる費用の削減、育児との両立や時間の有効活用などメリットは多く、特に従業員の利便性が高いです。しかし、業務管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ、時間管理の線引きが曖昧であるなどのデメリットも存在します。

そこでテレワークのメリットを活かし、デメリットをなくすための働き方としてハイブリッドワークに注目が集まるようになりました。ハイブリッドワークは、全員ではなく希望者のみ、もしくは1週間のうち数日のみをテレワーク勤務とするなど、従業員の状況に応じて働き方はさまざまです。オフィスワークの中にテレワークを柔軟に取り入れていることが特徴と言えます。

ハイブリッドワークのメリット

この項目ではハイブリッドワークのメリットを、大きく4点紹介していきます。

  • 生産性が向上する
  • 従業員の満足度が向上する
  • 人材を確保しやすくなる
  • オフィスのスペースを縮小できる

生産性が向上する

まずメリットとして、生産性の向上があります。オフィスではなく自宅など各々が仕事しやすい場所でテレワークを実施することで、通勤による負担を削減したり、対面でのストレスが軽減されたりして業務効率の向上へとつながるのです。もしテレワークではなかなか解決できない事象があれば、オフィスワークで実際に対話して相談することができます。

従業員の満足度が向上する

次に、従業員の満足度向上です。ハイブリッドワークとしてテレワークとオフィスワークを両立することで、どちらか一方だけでは行えなかった時間の使い方ができるようになります。例えばテレワークでは通勤時間がなくなるぶん自身の時間を確保できますし、オフィスワークでは社員間コミュニケーションの機会を持てて一人で抱えていた問題をシェアすることが可能です。ライフワークバランスが向上して満足度が上がることが、社員の企業への貢献度へとつながっていきます。

人材を確保しやすくなる

またテレワークが新しい働き方として取り入れられたことにより、求職者からのテレワークを取り入れたいという期待もあります。個人の働き方を採択できるハイブリッドワークは、より柔軟な働き方として求職者からも注目を集めやすいです。結果的に、優秀な人材を確保できるチャンスへとつながるでしょう。

オフィスのスペースを縮小できる

最後に、オフィススペースの縮小です。ハイブリッドワークでテレワークをする従業員が多ければ、出社する従業員が減るのでオフィススペースに空きができます。賃貸スペースを縮小することで、固定費の削減を果たせるのは企業として大きなメリットでしょう。また会議スペースや休憩スペースなどを新たに設けた場合は、業務効率やモチベーション向上とプラスに働きます。

ハイブリッドワークのデメリット

ハイブリッドワークにはデメリットがあることも考えなければいけません。

ハイブリッドワークのデメリットは主に以下の3点です。

  • 情報漏洩のリスクがある
  • 社内コミュニケーションが減少する
  • 人事評価が難しくなる

情報漏洩のリスクがある

情報漏洩のリスクは、ハイブリッドワークを行う上で大きな問題といえます。これはテレワークでもいえることで、自宅やシェアオフィスなどでは社内でのセキュリティが使用しづらいことが理由に挙げられます。

インターネット環境が管理できなくなると、ブラウザやメールからウイルス感染し情報の漏洩へと繋がりかねません。また社外へ持ち出すパソコンや記憶媒体などの端末を管理する上で、紛失や盗難に巻き込まれることで情報が漏洩してしまうこともあり得ます。情報は企業にとって重要な資産なので、セキュリティ管理の構築が大変重要です。

社内コミュニケーションが減少する

続いてもテレワークと共通の問題になりますが、社内コミュニケーションの減少です。対面で行わないテレワークでは会話がなくなり、Web会議でも業務上の対話だけとなってしまうため、コミュニケーション機会が十分とは言えません。またテレワークを行っている従業員間だけでなく、オフィスワークを行っている従業員との関係性も希薄になりがちです。

対応としてはメール以外のコミュニケーションツールの導入や、テレワークを行う従業員のローテーションなどが考えられます。いずれも従業員の意見を取り入れながら行うことが重要といえるでしょう。

人事評価が難しくなる

ハイブリッドワークでは人事評価も課題になってきます。オフィスワークを行う従業員とテレワークを行う従業員では、それぞれの働き方により上司の目が届きにくくなるからです。特にテレワークを行う従業員の業務の進捗管理はもちろん、業務中の時間管理などが見えづらいという問題点が挙げられます。上司の負担が増えるとともに、公平な評価が難しくなるでしょう。そのためコミュニケーションツールをもちいた進捗報告やWeb会議の拡大、勤怠管理方法の変更などの見直しが必要となるでしょう。

ハイブリッドワークに欠かせない環境づくりのポイント

ハイブリッドワークを成功させる為には、デメリットを課題としてとらえて逆にメリットへと変えていく必要があります。

この項目ではハイブリッドワークに欠かせない環境づくりのポイントを、大きく以下の3点に分けて紹介していきましょう。

  • セキュリティ対策を強化する
  • 勤怠管理ツールを導入する
  • コミュニケーションツールを導入する

セキュリティ対策を強化する

デメリットでも紹介したように情報漏洩のリスクは、企業にとって大きな問題です。対応として効果的なのは、社内で完結しているセキュリティ管理を社外の端末へと広げることです。

セキュリティの強化例として、まずはセキュリティツールの強化です。特にマルウェア感染や端末の紛失などを考えて、MDM製品の導入が有効。これで端末の一元管理や遠隔制御が可能になり、不要なアプリのインストールや端末紛失時の対策となります。

また、セキュリティ面で従業員の教育も必要です。MDM製品の導入でセキュリティ強化は行えますが、まずは危険な行動をなくすことが重要。内容としては不要なアプリのインストール防止、パスワード管理の徹底などが挙げられます。セキュリティ強化は情報部門から各従業員への意識向上を徹底することが必要になるのではないでしょうか。

サイバー攻撃による実際の被害や対策をまとめた「情報セキュリティ白書」やセキュリティツールなどの紹介は以下の記事をご覧ください。

≫「情報セキュリティ白書2022」とは?各章の要点を簡潔に説明

≫Webフィルタリングとは?導入時のポイントやおすすめのサービス2選を紹介

≫【2022年最新】おすすめのセキュリティソフト10選を比較|メリットや選び方も解説

≫おすすめのVPNサービス8社を徹底比較|メリットや選び方も説明

勤怠管理ツールを導入する

次に勤怠管理ツールの導入です。ハイブリッドワークを行う上で、テレワークを行っている従業員の管理方法は課題になります。これもハイブリッドワークに対応した勤怠管理ツールを使用すれば、「テレワーク」「オフィスワーク」「テレワーク・オフィスワーク」のように勤怠チェックの際に選択できます。さらに勤務地を紐づけることで、従業員の勤務状況と勤務地が一覧で確認できるように。

このように勤怠管理ツールを導入すれば、今まで見えにくかった情報の見える化が行われます。業務指示や工数管理の行いやすさ、交通費などの経費の一覧化も可能に。部署内の上司から人事部署まで、幅広い部分で利便性の向上へとつながるでしょう。

勤怠管理システムでできることや機能、おすすめツールを知りたい方は以下をチェック!

≫無料で利用できる勤怠管理のおすすめ10選|メリットやデメリット・選び方も解説

コミュニケーションツールを導入する

最後のポイントはコミュニケーションツールの導入です。コミュニケーションツールにはビジネスチャットや、Web会議などがあげられます。ビジネスチャットはこれまでのメールの代替えにもなり、業務連絡からミーティングまで幅広い用途で使用できます。またメールよりもスムーズに行えるという利点があるので、コミュニケーション維持のため雑談や部署内展開のツールにも便利です。

Web会議は、ビジネスチャットではなく顔を見ながら打ち合わせや話し合いを行いたい場合、またテレワークによって顔を合わせる機会が減っている社員同士のコミュニケーションツールとして有効です。ただし、どちらも不要な使われ方がないように、ルールや仕組みが必要になってきます。

テレワークや在宅勤務などに欠かせないバーチャルオフィスやチャットツールでできることや機能、おすすめツールを知りたい方は以下をチェック!

≫【2022年最新】ビジネスチャットツール おすすめ10選!比較表も紹介

≫【2022年最新】バーチャルオフィスツール比較10選!導入メリットや選び方も紹介

ハイブリッドワークにはMDMの導入でセキュアな環境を

ハイブリッドワークにはセキュリティツールとしてMDMの導入がおすすめです。MDMとは Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略称で、モバイル端末などの一元管理や運用に加え、セキュリティ管理のための遠隔操作機能などを持ったソフトウェアを指します。

MDMを導入するメリットに、端末の管理のしやすさがあります。テレワークを行う人数が増えると、それに伴いモバイル端末も増加するので、管理部門の負担やコストは増加します。しかしMDMであれば大量の端末を一元管理できるので、スムーズに運用可能です。

また遠隔操作を行えば、端末の紛失・盗難時のロック施錠や不要アプリをインストールした際の警告、ウイルス感染防止のためのアンインストールなどもできます。結果的に管理部門の負担減やコスト減にも繋げられるでしょう。

近年、MDMを活用したセキュリティ管理の重要性は多くの企業へと広がっています。MDMの基本や注意点などは以下の記事を参考にしてください。

関連記事:MDM(モバイルデバイス管理)とは?基本や導入時の注意点まで徹底解説

まとめ

この記事では、ハイブリッドワークの概要やメリット、導入時の注意点を解説してきました。オフィスワークとテレワークを併せたハイブリッドワークは、お互いのメリットを活かした新しい働き方として多くの注目を集めています。働き方の多様化も求められるなかで、ぜひハイブリッドワークを検討してみてはいかがでしょうか。

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