物流の2024年問題とは？与える影響や対策をわかりやすく解説

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの労働条件が変わる問題のことです。具体的には、2024年から施行される働き方改革関連法によって、トラックドライバーの労働時間や休息時間の制限が厳しくなります。これにより、ドライバーの収入が減少し、企業の売上や利益にも影響を及ぼす可能性があります。

対策としては、人材の確保や労働環境の改善、業務の効率化などが重要で、荷主や消費者への理解促進やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も必要です。

物流の2024年問題は、物流業界に関わる多くの人々に影響を与えますが、対策を講じることでこれらの問題を克服できます。

働き方改革関連法とは

働き方改革関連法とは、労働環境の改善や働き方の多様化を促進するために制定された法律のことです。労働時間の制限や休息時間の確保、有給休暇の取得促進、育児や介護のための柔軟な勤務形態の導入など、働く人々の働き方に関するさまざまな規定が含まれています。

例えば、労働時間の制限では、1日の労働時間を8時間に制限するなど、過労や過労死の予防を図っているのです。また、有給休暇の取得を義務付けたり、育児や介護を理由に柔軟な勤務時間を認めたりすることで、ワーク・ライフ・バランスの改善を図り、生産性や企業の競争力の向上を目指しています。

物流の2024年問題が与える影響

物流の2024年問題が与える影響は、主に以下のとおりです。

• ドライバーの収入が減る
• 企業の売上・利益が減る
• 物流コストが上昇する

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

ドライバーの収入が減る

まず、ドライバーの収入が減ることが危惧されます。ドライバーの労働条件が変わることで、給与が減少する可能性があるのです。

働き方改革関連法により、企業は労働時間の制限や休息時間の確保が求められます。ドライバーの一日の運転時間が制限されるので、配達できる件数が限られてしまい、最終的に収入の減少が予想されます。

また、競争の激化や物流コストの上昇もドライバーの収入に影響を与えるでしょう。オンラインショッピングの普及などによって物流業界は需要が高まっており、運送業者同士の競争が激化しています。「送料無料」を謳ったECサイトなども多く、競争のために料金が引き下げられることがあり、それによってドライバーの報酬が減少する可能性があるのです。

ドライバーの収入が減ることで、人材不足が懸念されるでしょう。報酬が低くなると、ドライバーを辞める人が増えるのに加えて、新たな人材の獲得も難しくなります。その結果、物流業界全体の労働力不足が深刻化する恐れがあるのです。

企業の売上・利益が減る

また、企業の売上・利益が減ることも懸念されます。物流業界全体の労働環境や物流コストが変化した結果、企業の経営にも悪影響を与えかねません。

先述したとおり、ドライバーの労働条件の変化によって物流コストが上昇します。労働時間の制限や休息時間の確保などが求められ、それに伴い物流の効率が低下するためです。物流コストの増加は企業の経費増大を意味し、売上・利益の減少につながる恐れがあります。

また、物流業界全体での人材不足によって、物流業務の遅延や品質低下につながり、企業の売上・利益に影響を与える可能性も考えられます。

物流コストが上昇する

先ほども述べましたが、物流コストが上昇することも大きな影響の一つです。

コストが増加する理由には、小口の配達が増えていることが挙げられます。小口の配達では、一度に運べる商品量が少なくなり、積載率が低下します。その結果、車両の台数や距離が増え、燃料費や車両の維持費が増加するのです。

物流コストが増えると物流業者は経費も増えることになるので、利益率は低下します。また、物流コストの上昇が生産コストに直結する場合、製品の価格上昇や販売価格の引き上げが必要になる可能性があるため、需要の減少や競争力の低下が生じることも考えられるでしょう。

物流の2024年問題に向けた対策

物流の2024年問題に向けた対策は、主に以下のとおりです。

• 人材の確保
• 労働環境の改善
• 業務の効率化
• 荷主・消費者への理解促進

それぞれの対策について解説します。

人材の確保

物流業界において、適切な人材を採用・確保することは重要です。

2024年問題によってドライバー不足や労働力の減少が懸念されていることもあり、人材の早急な確保が求められています。企業は積極的に採用活動へ取り組むことが必要でしょう。

具体的な対策としては、教育・研修プログラムの整備やキャリアパスの明確化、福利厚生の充実などが挙げられます。また、一般的に物流業界は男性従業員が多い傾向ですが、例えばドライバー職において女性ドライバーやシニアドライバーを採用するなど、多様な人材が活躍できる環境づくりも有効です。

2024年以降も物流業務を円滑に行うためにも、人材確保にあたって早めに動くようにしましょう。

労働環境の改善

人材確保のしやすさにも関わってきますが、物流業界で働く人々の働きやすさや福利厚生など労働環境を改善することも必要です。2024年問題では長時間労働や過重労働、ストレスや健康被害などが課題となっており、これらを解決するための具体的な対策が求められています。

企業は、労働時間の見直しや柔軟な働き方の導入、労働条件の改善、健康管理や休暇制度の充実などに取り組むことが重要です。また、労働者の声を反映させるためのコミュニケーションの強化や労働環境の安全性の確保も必要になってきます。例えば、ドライバーの労働時間を適切に管理し、有給奨励日のように定期的な休息や休日を設けることで、ドライバーの疲労やストレスを軽減できるでしょう。

劣悪な環境で労働していた結果、ケガや病気などで働けなくなっては、人材不足に拍車をかけるだけでなく企業としての信頼性にも悪影響です。労働環境の見直しも急務といえます。

業務の効率化

人材確保も大切ですが、業務の効率化を図ることも必要です。具体的には、物流業務の作業やプロセスを効率的に改善し、生産性や品質の向上を目指します。2024年問題にさしあたって、限られた時間や資源の中でより多くの業務を遂行することが求められます。

企業は、作業プロセスの見直しや自動化、情報システムの活用、効率的なルート設計や輸送計画の最適化などに取り組みましょう。例えば、配送ルートの最適化によって移動距離や時間を短縮し、燃料や労働力の削減を実現できます。

荷主・消費者への理解促進

企業として社内でさまざまな取り組みを実施することが求められる一方、荷主（商品を発送する企業）や消費者への理解を仰ぐことも対策として講じなければなりません。物流業界の変革に伴い、荷主や消費者にも新しい仕組みやルールを理解し、協力してもらう必要があります。

例えば、物品の受け渡しや配送状況のリアルタイムでの把握、在庫管理の最適化など、業務を効率化するにあたって荷主からも協力を得られるように連携をとりましょう。

また消費者に対しても、できる限り配達時の留守を避けてもらい再配達にリソースを奪われないよう、物品の追跡や配送日時、受け取り場所の選択などといったサービスを積極的に活用してもらうとよいでしょう。

DXの推進

ここまで、物流業界に関わる人員を中心に話してきましたが、企業としてDXの推進も今後は重要な課題となります。DX＝デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）とは、情報技術の活用やデジタル化を推し進める取り組みのことです。これまで人に依存していた業務においてデジタル技術を活用することで、情報の可視化・共有化が可能となり、業務の効率化や生産性の向上といった物流業界全体が抱える課題解決に貢献できます。

具体的なDXの取り組みとしては、以下のような業務があります。

【物流におけるDXの例】

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これらDXの取り組みによって、物流業界では作業の効率化、ミスの軽減、情報の迅速な共有などが実現し、物流のスムーズな運営と顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

DXの事例

ここでDXの事例として、mobiconnect（モビコネクト）の事例を紹介します。mobiconnectは、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を管理するサービスです。

ある物流企業では、企業規模が拡大を続ける一方で、管理者不足によって業務の属人化が加速、保有車両の増加に伴って仕事量が増えてしまうことが課題とされていました。特に、全ての車両に搭載していた運行状況を記録するデジタルタコメーターへの対応をしなければならなかったため、運転者は運転以外の業務にも対応する必要があったのです。

そこでタブレットを導入し、全台を一括で管理するためにmobiconnectを導入しました。必要なアプリケーションは管理側から配布ができ、カーナビ、ドラレコ、配送指示書などが手元で操作・管理できるようになったため、業務効率化につながったのです。

参照：mobiconnect｜導入事例
「運輸業：共栄ロジックサービス　配送指示書もカーナビも通話機能もタブレットの中へ。「バラバラに進んでいたデジタル化がまとまった」」

まとめ

本記事では、物流の2024年問題について解説しました。物流業界における働き方改革関連法の影響により、ドライバーの収入減少や企業の売上・利益減少、物流コストの上昇などの問題が生じることが予想されます。

これに対処するため、物流業界では様々な対策が必要です。人材の確保や労働環境の改善、業務の効率化、荷主・消費者への理解促進、そしてDXの推進が重要な取り組みとなります。企業、ひいては物流業界全体で取り組むことによって、来たる2024年問題の解消を実現できるでしょう。