MDM（モバイルデバイス管理）とは？基本や導入時の注意点まで徹底解説

MDMとは

MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末(デバイス)を、一元的に管理・運用することに加え、企業のセキュリティを維持・強化するためのソフトウェアのことです。企業がモバイル端末を用いた業務を行うにあたり、今や必須ツールと言われています。

MDMは、さまざまな機能が搭載されており、遠隔地からの端末ロック・初期化、紛失時の第三者による不正利用対策、アプリや顧客情報の配布・更新、デバイスの機能制限など、企業の用途や目的に応じて利用することができます。

企業にMDMを導入することで、デバイスを管理する情報システム担当者や、IT管理者、総務などの担当者の手間が軽減できます。加えて、業務の安全性を向上できるスマートデバイス運用のサービスであることからも、現在数多くの企業で活用されています。

MDMが注目される背景

MDMが注目されるようになった背景には、どのようなことが挙げられるのでしょうか。

テレワーク導入による端末セキュリティリスクの高まり

MDMが注目される背景の一つとして、テレワークの普及におけるモバイル端末のセキュリティリスクの高まりが挙げられます。

近年、多くの企業にてテレワークの導入が急速に進んでいます。それに伴い、企業の従業員はスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を使用し、オフィスをはじめ、社外などでも仕事をする機会が増えてきています。
しかしながら、業務で利用するモバイル端末は、どこでも持ち運びできることから便利である反面、盗難・紛失により起こりうる情報漏えいリスクと隣り合わせです。
また、端末へウイルス対策ソフトをインストールしたとしても、従業員が許可なく端末に指定外のアプリをインストールした場合、知らないうちにウイルスに感染してしまうといったことも起こりうるリスクとして考えられます。
このようなテレワーク時におけるモバイル端末のセキュリティリスクを少しでも回避できる方法として、MDMは注目されています。

モバイル端末の運用・管理の煩雑化

多くの企業にてモバイル端末の導入が拡大する一方で、大量の端末の運用や管理に悩まされている企業も少なくありません。
とくに端末管理者にとっては、端末の初期設定やアプリのインストール・アップデート、端末管理・運用などさまざまな業務が必要となり、端末の数が増えるほどこれらの業務負担も増えていくことになります。
このような大量のモバイル端末を扱う企業では、端末管理や運用をスムーズかつ効率化できるツールの導入が必要とされるため、端末の一元管理ができるMDMが注目を集めています。

また、デジタル庁が推進する教育のデジタル化施策「GIGAスクール構想」の影響から、教育現場においてもタブレット利用が急速に広まっています。こうした背景から、企業のみならず、教育現場においてもモバイル端末を一元管理できるMDMの存在が注目を浴びるようになってきています。

MDMのメリット

では具体的に、企業や教育現場にMDMを導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？実際にMDMを導入するメリットは、大きく分けて２つあります。

デバイス管理の効率化

MDMを導入するメリットとしてまず挙げられるのは、デバイス管理の効率化です。

MDMでは、デバイスの一元管理が可能となるため、アプリの一斉配信やOSアップデートといった作業も１台ずつ行う必要がありません。保有するデバイスの数が多ければ多いほど、この効率化の恩恵を受けることができるでしょう。

また、アプリの利用制限などもMDMで行えるため、企業や教育現場で必要なアプリだけを使用させるといったことも可能になります。

セキュリティ対策の実現

近年において、ノートPCや社用携帯を従業員に貸与し、自宅などでテレワークに従事してもらうといったケースは増えてきていると思います。テレワークの利用でなくても、従業員が外出時に社用携帯を利用するといったことは、ごく一般的なことだと言えるでしょう。

このように、会社以外でデバイスを活用する機会が増えている中で、もっとも懸念すべきはセキュリティ対策です。

MDMを導入することで、前述のようにモバイル端末の紛失時にも遠隔ロックなどで情報漏えいを防ぐことができます。また、VPN設定も可能なので、遠隔であってもセキュリティ面で安心できるネットワーク環境で業務に専念することができます。つまり、MDMを未導入である場合と比較して、より強固なセキュリティ対策を講じることができますので、企業側からすれば安心・安全なモバイルデバイス運用を実現できるのがMDMであると言えるでしょう。

そのほか、不正アクセス対策についても気になる方は、以下の記事も併せてチェックしてみるといいでしょう。
≫不正アクセス対策、中小企業はどうする？4つの対策法を紹介

紛失時の情報漏えい対策にも

MDMは、モバイル端末を紛失した場合や、盗難されてしまった場合の情報漏えい対策としても有効です。

MDMに搭載された「リモートロック」機能を使用すると、遠隔操作で端末へのロックをかけ、操作を不能にさせることができます。なおMDM製品の中には、GPSでモバイル端末の位置情報を確認して、管理者がリモートロックをかけると同時に、モバイル端末に対し対応を促すようなメッセージを表示させることもできます。

そのほかにも「リモートワイプ」機能では、遠隔地から指示を出すことで、端末内に記録されているデータの削除を行うことも可能となります。こうすることで、端末が手元にない状態でも、紛失時の情報漏えいを防ぐことができます。

このようにMDMを利用して「リモートロック」や「リモートワイプ」を行うことで、端末が紛失した場合も、早期に発見できる可能性を高めることができる上、情報漏えい対策につなげることができます。

▼リモートロック、リモートワイプについて詳しくはこちらの記事をチェック！
≫リモートワイプって？メリットと操作方法を徹底調査！

MDMのデメリット

つづいては、MDMを導入するデメリットについてもご紹介します。

コストがかかる

当然ではありますが、企業や教育現場がMDMを導入するにあたり、コストは発生します。利用するモバイル端末の台数に応じた費用が発生する点は、考慮しなければなりません。
しかしながら、MDMの導入有無に関わらず、企業のセキュリティ対策は必須です。MDMなしで担当者がデバイスを１台ずつチェックする場合を考えれば、たとえコストがかかったとしても、費用対効果の面からMDMを導入しておくほうが得策だと言えます。

BYODを誘発する恐れも

MDMでは、セキュリティ対策や端末への制限をかけることが可能です。そのため、アプリの利用を制限したい場合にも、MDMを使用することでカンタンに行えます。

しかし、あまりに制限をかけすぎたり、使用したいアプリの許諾に時間がかかるなどすると、利便性の低下から、従業員が私用の端末を利用するBYOD※を勝手に行う可能性があります。
BYODが許可なく行われると、私用端末からの情報漏えいに繋がる恐れもあり、セキュリティ対策が十分に行われません。

セキュリティを強化することは重要ですが、従業員にとっての利便性を考慮した上で制限を設けておく必要があると言えます。MDMの導入を行う際は、こうしたMDMの運用ポリシーもしっかりと検討した上で、進めるようにしましょう。

※BYOD＝Bring Your Own Device。個人が所有しているデバイスを業務で利用すること。

BYODについて、詳しく知りたい方は、以下の記事もおススメです。
≫BYODをわかりやすく解説！メリット・デメリットや注意点をチェック！

MDMの選び方

テレワークを実施している企業では、モバイル端末を一括管理できるMDMの存在は、セキュリティの観点やIT資産管理の負荷を軽減するという点においても、非常に有効な手法と言えます。

それでは、MDMの導入を検討している企業は、どのような点を踏まえて、MDM製品を選ぶといいのでしょうか。おもに３つのポイントをご紹介します。

サービス形態から選ぶ

MDMのサービス形態をチェックすることも選ぶときの大事なポイントです。MDMのサービス形態は大きく「オンプレミス型」と「クラウド(SaaS)型」の２つに区分されます。

「オンプレミス型」は、社内のサーバー上で、MDMサービスを運用することで、情報システム部門やIT管理者が管理しやすいというメリットがあります。しかしながら、高額な初期導入コストがかかることに加え、社内でアップデートを定期的に実施しなければいけないため、運用コストもかかるといったデメリットも存在します。

一方「クラウド(SaaS)型」であれば、手軽に導入することができ、アップデートなどの作業はベンダーが行ってくれるため、高額な運用コストがかからずにMDMを利用することが可能となります。

企業にMDMを導入する際は、どちらのサービス形態が合うのか、事前に確認しておくようにしましょう。

対応デバイス、OSから選ぶ

MDMを導入する際は、対応するデバイス・OSも選定において重要なポイントとなります。これまでは、iOS・Androidのどちらかに対応する製品が多いことが特徴としてありましたが、近年では、これらに加えて、Windowsやmac OSなど複数のOSを利用する企業も増えてきています。

自社で利用しているOSやデバイスが複数存在するといったことは、珍しい例ではありません。たとえば、社用PCはWindowsで、社用携帯はiPhoneを使っているといったパターンは、よく見られるのではないでしょうか。こうした状況を考慮して、社内で利用しているOSやメーカーのデバイスに対応しているMDM製品かどうかをチェックすることもポイントです。

MDMの利用用途から機能で選ぶ

MDMの導入を検討する企業は、事前に用途やアプリの利用範囲などを明確にしておくことで、どの製品を選ぶべきか自ずと見えてくるでしょう。

また、モバイル端末の用途によっても、セキュリティレベルは変わります。とくに、複数のシステムとの連携する情報が持ち運びする端末に含まれている場合など、相応のセキュリティレベルが要求されることになります。

このように、利用用途を明確にして自社に合った製品を選択することが、MDM導入において失敗しないポイントの一つといえます。

MDM導入時の注意点

MDMは、メリットの多いツールですが、導入するだけですべてのリスクを回避できるというわけではありません。

たとえば、従業員がモバイル端末を紛失してしまった場合、MDMのリモートロック・リモートワイプといった機能は働きます。しかし、端末が電波の届かないエリアにあった場合や機内モードに設定している場合、SIMが抜き取られていた場合などは操作することが不可能となります。
そのほかMDMを導入したとしても、端末の紛失に気付くことが遅れた場合や、従業員から管理者への報告が遅れた場合などは、その後の対処が遅れてしまうことから情報漏えいにつながるリスクも高まります。

MDMを導入する際は、いま一度従業員へモバイル端末を扱う際の注意点を十分理解してもらうことに加え、規定や運用方法なども整備した上で導入を進めるようにしましょう。

以下の記事では、MDMをどのように活用するのかについて、業種別・シーン別でご紹介しています。併せてご覧くださいね！
≫MDMの活用例を業種別、シーン別に紹介

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まとめ

今回は、MDM（モバイルデバイス管理）の機能やメリット・デメリット、MDM製品を選ぶ際のポイント、活用シーン、導入時の注意点などについても詳しく解説していきました。

国内においても今後ますますデジタル化が進む中、デバイス管理はこれからも企業、組織において欠かさないタスクのひとつと言えます。

企業や教育現場などで、すでにモバイル端末を活用しており、運用・管理についてお困りの方や、これから本格的にデバイス管理を始めることを検討している方は、ぜひこの機会にMDMを導入することで、効率的な運用を実現していきましょう。

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