新潟市教育委員会が考える子どもたちの未来。ICT教育で実現する自由度の高い学びとは

目次：

• 培ってほしいのは、「たくましく生き抜く」力
• よりよい環境作りが活用促進のカギ
• 膨大な年度更新作業は、RTSで乗り切れました
• 誰ひとり取り残さない学びを目指して

新潟市教育委員会では、GIGAスクール構想の初期段階からICT教育に積極的に取り組み、全国でも高い活用率を実現しています。その背景には、子どもたちの将来を見据えた明確な方針と、現場を支える支援体制がありました。 今回は、小庄司一泰様・髙橋遼太郎様・石崎朝日様・稲葉稔彦様の4名のご担当者の皆さまに、ICT活用の工夫やこれから目指す学びの姿についてお話をうかがいました。

培ってほしいのは、「たくましく生き抜く」力

新潟市教育委員会では、「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」というスローガンを掲げ、子どもたちの自立性を重んじた教育を行っています。その根底には、「今」だけではない子どもたちの未来を見据えた視点が垣間見えます。

小庄司　氏

―そういった情報活用能力をつけていくということを目的とする中で、方針の特色の1つは、「できるだけ制限なく」ICTを使えるようにすること。子どもや教師の「学びたい」「教えたい」という思いを尊重し、自由度の高い学びの環境作りに努めています。

その一環として、GIGAスクール構想の初期から、アプリカタログを導入し、申請の流れも整備しました。まずは教職員の申請、GIGAスクール運営支援センターでの評価、そして教育委員会の許可という3段階です。GIGAスクール構想が始まって4年目なので、だいぶ落ち着いてはきましたが、今でも月に1、2件の学校からの申請があります。

できる限り迅速な対応を行っており、学校現場で日常的に活用されています。中でも、特別支援教育に関連するアプリの申請が多い印象ですね。視覚情報が優位にあるもの、聴覚情報が優位にあるものなど、用途はさまざま。先生方は個々の児童に合ったアプリを検討し、活用する例が増えています。

よりよい環境作りが活用促進のカギ

全国学力・学習状況調査では、新潟市は政令指定都市の中でICT活用率トップという結果に。導入当初は操作面の質問が多かったそうですが、現在は授業で実現したいことに関する発展的な相談へと内容が変化しているとのこと。

髙橋　氏

―先生方には、授業の中でiPadをどのように使えば子どもたちの力を伸ばせるかについて、研究会のような形で協力いただいています。教職員が真摯に模索し、効果的な活用方法を実践していくことで、日々ICT教育が進化しているんです。また、「mobiconnect」のmobiAppsを活用して認可されたアプリを管理しているのですが、現在の登録は300個程度。生徒たちに合ったものを探せる選択肢があるのも、発展的に進められる理由の1つです。

そして、このようによりよい端末活用に踏み出せているのは、「先生」「支援者」「研修」の三位一体の体制があると考えていて、GIGAスクール運営支援センターやICT支援員、研修体制を整備する新潟市立総合教育センターの存在が、教員と子どもたちを支えてきました。

小庄司　氏

―ICT支援員の方には、日常的に学校現場に入っていただいており、教員の授業支援や機器の操作補助といった役割を担っていただいています。特に、端末やアプリの活用が求められる中で、現場の教員がICTに関する不安を感じることなく授業に臨めるよう、サポートしてもらっています。

実際に、教員の間でも「ICT支援員さんがいるから挑戦しようと思える」といった声が聞かれており、支援員の存在が授業実践の後押しになっていることが感じられます。また、教員によってICTスキルに差がある現状においても、支援員のサポートによって安心して授業を進められる環境が整いつつあります。

膨大な年度更新作業は、RTSで乗り切れました

GIGAスクール構想において、1つの関門とも言える年度更新。スムーズな更新の一助となったのは、Appleの「Return to Service（RTS）」という機能でした。

石崎　氏

―年度更新作業については、Appleの「Return to Service（RTS）」機能により、作業時間を大幅に削減することができました。端末の年度更新の際には、どうしても初期化作業が必要になるんですが、従来はその初期化した端末を一台ずつWi-Fiに接続する作業が発生していました。新潟市の場合、セキュリティの観点からSSIDやパスワードを事前に公開できない仕組みになっていたため、真っさらな状態のiPadではネットワークに繋がらず、接続情報を毎回手打ちする必要があったんです。

台数で言うと毎年およそ6000台くらいあるので、1台あたり数分の作業でも、積み重なるとものすごい負担になります。実際、年度末には会議室を何日も押さえて、教職員が総出で作業していたような時期もありました。

稲葉　氏

―Appleの「Return to Service」機能がMDMに実装されたことで、初期化後にネットワーク情報を含んだ状態で端末が立ち上がるようになり、Wi-Fi接続の手間が一気になくなりました。これは本当に大きな変化でしたね。

ありがたかったのは、インヴェンティットがこの「Return to Service」の実装を非常に早く対応してくださった点です。おかげで、年度更新前に動作確認ができて、本番の作業も安心して進めることができました。現場の負担を減らし、限られた時間で確実に更新作業を終えることができたという意味で、RTSは非常に意義のある機能だったと実感しています。

誰ひとり取り残さない学びを目指して

ICT教育は、学校や家庭を越えた学びの場作りをする上で、大きな可能性を秘めています。主体的・対話的で深い学びを追求するうえで、どういった重要な役割を担っていくのか、また「mobiconnect」はどのようにそれをサポートしていくことができるのかお聞きしました。

髙橋　氏

―これからは、教員が主導する授業から、子どもたちが自ら学び方を選び、自分の力で学びを深めていける「学習者主体」の授業に移行していく必要があると感じています。そのためには、今ある環境をできるだけ変えずに、引き続き子どもたちが不自由なくICTを活用できるようにしていくことが重要です。

ICTは、個別最適な学びや協働的な学びを推進するための有効な手段ですし、家庭や地域とも学びをつなぐことができる強みがあります。子どもたちには、ICTやタブレット端末を文房具のように使いこなし、自らの学びをデザインできる力を育んでいってほしいと思っています。

小庄司　氏

―配信端末の活用により、新潟市では不登校傾向の児童・生徒や教室に入りづらい子どもたちに対しても、別室や自宅から授業に参加できる環境を整備しています。これにより、従来であれば教員が家庭訪問などで対応していたようなケースでも、ICTを介して“つながっている安心感”を子どもたちに届けることができるようになりました。

こうした環境は、教師が「子どものために力を注ぎたい」と思ったときに、それを叶えられる条件を整えるものでもあります。支援の必要な子どもたちにとっても、先生の存在を日常的に感じられる仕組みが、学びへの安心感を支えています。さらに、このような端末活用は、単なる一時的対応にとどまらず、今後の遠隔教育や質の高い授業を広域的に届ける仕組みへとつながっていく可能性も秘めています。たとえば、1人の教員が2教室を同時に支援したり、地方や離島などでも都市部の専門性の高い授業をリアルタイムで受けられたりする未来が見えつつあります。

これからは、子どもたち自身が学びに必要な道具を選び取り、目的に応じてICTを使いこなせるようになる段階です。そのためにも、私たち教育委員会は、今後も先生方が安心して授業に取り組めるような支援環境をしっかりと整えていきたいと思います。

石崎　氏

―日に日に、支援員と先生、教育委員会の連携が高まっており、支援員の存在が授業実践の後押しになっていると実感しています。今後も、ICTに不安を抱える先生が一人でも少なくなるよう、現場に寄り添った支援を継続していきたいです。

そして、実際に会って課題や要望をヒアリングしてくれるインヴェンティットも、ICT教育を進める上で心強い味方だと感じます。今後も、データを活用して、子どもたち一人ひとりに寄り添う支援がしやすくなるよう、後押ししてほしいです。

稲葉　氏

―MDMは、学校・家庭・地域をつなぐインフラの一つとして、これからますます重要な役割を担っていくと思います。「mobiconnect」は、現場のニーズに対応した柔軟なサポートや機能改良を続けてくれていると感じており、今後も教育現場のさらなる効率化をサポートいただきたいです。

（ 取材日：2025年3月）

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