導入事例
mobiconnectを活用しているお客様の声をご紹介します。
利用目的や環境は多種多様、お客様のデバイス活用には新たな発見があります。
超高齢社会の課題をICTで解決。機密情報を扱うからこそ、「mobiconnect」で安心をサポート!

トリニティ・テクノロジー株式会社
- 業種
- IT・情報通信
- 導入規模
- 100台以上
- OS
- iOS / Android
mobiconnectで実現したこと
-
Point01
安心の運用体制で機密性の高い情報も適切に管理
-
Point02
わかりやすい管理画面で180台の端末を一元管理
-
Point03
プロによる手厚いサポートで導入もスムーズに
目次:
「超高齢社会の課題を解決し『ずっと安心』の世界をつくる」というミッションを掲げるトリニティ・テクノロジー。司法書士としての原点から始まり、家族信託を中心にフィンテックとリーガルテックを融合させた事業を展開しています。プロダクトマーケ本部プロダクト開発チームの菊地達也様に、業界を牽引するICT活用の取り組み、そしてこれからの展望についてうかがいました。
超高齢社会ならではの課題に挑むために

司法書士としての経験から「認知症による資産凍結」の深刻さを実感したことが、トリニティ・テクノロジーの原点です。家族信託を軸に、高齢社会で安心して資産を守り活用できる仕組みを、ITの力で広く届けています。
菊地 氏
―私たちトリニティ・テクノロジーは、「超高齢社会の課題を解決し、『ずっと安心』の世界をつくる」というミッションを掲げています。認知症などによる資産凍結から依頼者を守り、正しく家族信託を進める「おやとこ」や、高齢者向けの見守りサービス「おひさぽ」、相続手続きのDX化など、資産に関わるあらゆるサポートを総合的に展開しています。
代表の磨は、司法書士として活動していた頃から「認知症になると資産が凍結されてしまう」という現実に強い危機感を抱いていました。たとえば、マンションを持つ資産家の方が修繕のために資金を動かしたくても、本人が認知症になると自由に使えなくなる。そうした課題を解決するために活用してきたのが家族信託です。資産管理を信頼できる家族などに委託することで、将来的にも安心して運用できるようにする。この考えが事業の根幹にあります。
日本では、今後230兆円もの資産が凍結されると見込まれています。その課題に本格的に向き合うため、司法書士法人からスタートアップとしてカーブアウトし、ITの力でサービスを拡大してきました。現在は約200名規模の体制で事業を推進し、法的専門性とテクノロジーの両面から「安心」を支える仕組み作りに取り組んでいます。
「mobiconnect」で実現する、安全と信頼の管理体制

個人情報を多く扱うトリニティ・テクノロジーでは情報漏洩対策を最優先課題として他社のMDMを導入しましたが、導入がスムーズにいかず再検討を余儀なくされました。その後、サポートの丁寧さを重視して「mobiconnect」を採用。現在は約180台の端末を安全に一元管理しています。
菊地 氏
―当社では、お客様の病気や家族関係など、非常にセンシティブな情報を扱っています。そうした要配慮個人情報を含めた「個人情報」を守ることは、最も重要な責務のひとつです。PマークやISMSも取得し、第三者からも適切な管理体制と評価されていますが、人が扱う以上、リスクは完全にはなくなりません。端末の紛失や誤操作といった万が一に備え、MDM導入は早い段階から必要だと考えていました。
以前、他社のMDMを導入しようとした際に、Google Workspaceとの連携設定でトラブルがあり、社内全体で一時的にサービスが使えなくなったことがありました。その経験から、「信頼できるサポート」を最重視して再検討を進めることに。複数社を比較した結果、価格面とサポート対応の両方で最も信頼できたのが「mobiconnect」です。導入時には、担当の方がキッティングの手順まで細かく伴走してくださり、初めてでも安心して運用を始めることができました。
現在は、Androidが約100台、iOSが60~70台、合計約180台の端末を「mobiconnect」で一元管理しています。営業担当にはiPhone、バックオフィスにはAndroidといった形で、用途に応じて最適な運用を行っています。管理画面はインヴェンティットを含め7社ほど見せてもらったのですが、シンプルで使いやすそうだなというのが第一印象でした。マニュアルもわかりやすく、総務や現場スタッフもスムーズに扱えています。
また、Android端末だとフィーチャーセットという端末ごとの細かい設定もできる機能がついたプランを使っているのですが、マニュアルだけでは不安なところも「mobiconnect相談室(※インヴェンティットのスタッフによるzoomでのフォロー)」を利用した際に一旦すべて設定いただいたんです。初心者でも難しいところは手厚くサポートしてくれるので、その後のキッティングや連携がスムーズに行うことができ、安心感がありました。

導入にあたっては全社員を対象にキッティング会を実施し、情報セキュリティの重要性も含め共有しました。紛失時の対応フローを明確にし、社員一人ひとりの意識が高まったことで、安心して働ける環境づくりにもつながっています。
スマートデバイスの活用は利便性を向上させると同時に、セキュリティリスクの懸念も生まれます。特に弊社は顧客の機密情報を扱うので、厳重に管理徹底しなければなりません。人的リスクも考慮し、何かトラブルが起こった際にはすぐ遠隔ロックや初期化、現在地の探索ができる運用体制が整えられたことは、組織全体の生産性を上げるためにも必要不可欠だったと感じています。
AIとDXで広がる可能性

まだアナログな部分もある業界ではあるものの、AIやDXの力で業務効率化を進めるとともに、新しい働き方を提案していきたいという菊地様。セキュリティを軸に、テクノロジーと人の温かみが共存する環境を作るため、「mobiconnect」に大いに期待してくださっています。
菊地 氏
―私たちプロダクト開発部門では、ITの力で「売上の最大化とコストの最小化」を目指しています。AIの進化は目覚ましく、画像認識や文字起こし、AIエージェントによる自動化など、業務を効率化できる領域が広がっています。家族信託のように書類のやり取りが多い分野では、まだ紙文化が根強いですが、そこに少しずつテクノロジーを取り入れることで、安全性と利便性を両立した新しい形を作っていけると感じています。
AIに任せる部分と、人の判断が必要な部分。その線引きを明確にしながら、適切に活用していくことが今後の課題です。定型業務はAIに任せ、人間はより繊細で価値のある仕事に集中できるような体制をつくっていきたいと思っています。
同時に、業務効率化を進めるほど、セキュリティ対策の重要性もさらに増していきます。「mobiconnect」は、そうした挑戦を支える頼もしい存在。自由に開発や業務改革を進められる環境を守るために、今後も積極的に活用していきたいです。
現在は情報システム部門を設けず、総務とプロダクト開発部門が兼任で端末管理を行っていますが、社員数の増加に伴ってさらにスムーズな運用が求められるでしょう。組織拡大により生まれるリスクもありますが、社員みんなが安心して働けるよう支えてほしい。それが、私たちが「mobiconnect」に期待していることです。

( 取材日:2025年11月)
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