導入事例
mobiconnectを活用しているお客様の声をご紹介します。
利用目的や環境は多種多様、お客様のデバイス活用には新たな発見があります。
世界の医療を止めないために。運用を妨げないセキュリティを支える端末管理を「mobiconnect」で実現

株式会社タスク
- 業種
- 製造・メーカー
- 導入規模
- 100台以上
- OS
- Android
mobiconnectで実現したこと
-
Point01
端末管理の一元化で、運用負荷を大幅に軽減
-
Point02
アプリの一括配信と利用制御で情報漏えいリスクを低減
-
Point03
紛失時の遠隔操作でセキュリティ対応を迅速化
目次:
生検針や注射針など、医療用針の開発・製造・販売を行う医療機器メーカーとして、栃木県から世界へ技術を届けている株式会社タスク。技術や顧客情報といった重要な情報資産を扱う同社では、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策として、社内のセキュリティ体制の強化を進めてきました。
そんな中、より効率的で安全な管理体制の必要性を感じた同社が導入したのが「mobiconnect」です。導入の背景や活用状況、そして今後の展望について情報・技術企画部 情報システム課の小林泰次様、髙橋泰志様、河西優希様にお話をうかがいました。
最高品質の医療機器で世界の医療に貢献する

タスクは「最高品質の医療機器を提供して国際的に貢献しよう」という理念のもと、医療機器の企画開発から製造・出荷までを一貫して手がけています。社員や地域社会、取引先、そして患者を含むすべての人を支える企業であり続けることを目指し、医療と美容の分野を通じて世界中の患者の治療やQOLの向上に貢献しているのです。
小林 氏
―「最高品質の医療機器を提供して国際的に貢献する」という理念を掲げ、医療機器の企画開発から製造、出荷までを一貫して手がけています。その根底にあるのは、常に「人を助ける会社でありたい」という考え方です。ここでいう「人」とは、社員や地域社会、取引先、そして医療機器を通して支える患者まで、すべての関係者を指しています。
弊社では、企業としての目指す姿を複数の観点から整理し、事業の方向性を定めています。まず一つは、企業としての理想像です。医療機器メーカーとして、患者の治療に役立つ製品を提供し続けることはもちろん、人々の生活の質の向上にも貢献できる存在でありたいという思いが込められています。
主力製品の一つは、美容医療で使用される針。こうした製品を通じて医療や美容の分野に貢献し、世界中の患者の治療や生活の質の向上に寄与することを目指しています。医療機器は患者の身体に直接関わる製品であるため、品質へのこだわりは非常に重要です。そのため、同社では製品の品質を最優先に考えながら事業を展開しています。

もう一つの重要な視点は、「社会から見た企業のあるべき姿」です。弊社は栃木県に拠点を置いていますが、事業の視野は国内にとどまりません。実際、売上の多くは海外向けであり、輸出が全体の8割以上を占めています。常に世界市場を見据えて、企業活動を進めているんです。
製品はヨーロッパをはじめ、韓国、ベトナム、インドネシア、台湾、中国などアジア各国にも広く展開しており、北米や南米にも流通販路を増やしています。特定の地域に依存するのではなく、世界各国へバランスよく製品を届けることで、グローバルな医療市場の中で存在感を高められているのではないかと感じます。
地域に根ざした企業でありながら、グローバルな視点で事業を展開し、社会や医療にとって欠かせない存在であり続けること。それが弊社の掲げる理念の本質なんです。
業務を止めない環境のために

タスクでは、医療機器メーカーとして重要な技術情報や顧客情報を扱うため、情報漏えい対策やサイバー攻撃対策を重要な課題として位置づけています。端末管理では当初Excelによる管理を行っていましたが、台数増加と運用の複雑化により課題が顕在化。こうした背景からMDM導入を検討し、現在は「mobiconnect」を採用いただいています。
小林 氏
―機密情報を多く扱う我々にとって、情報セキュリティは事業を支える重要な基盤のひとつです。技術情報や顧客情報、品質記録など、企業として守るべき情報資産は多く、情報漏えいリスクやサイバー攻撃への対策を常に意識して取り組んでいます。
弊社では、情報漏えいを防ぐための対策と、外部からのサイバー攻撃に備える対策の双方を重視しています。昨今、セキュリティ被害の事例が増えている中で、何かが起きてからでは取り返しがつかないという考えから、数年前より段階的にセキュリティ対策を進めてきました。
具体的な取り組みとしては、2024年から情報資産管理台帳を活用した情報管理を開始。情報の重要度に応じてリスクを分類し、機密性・完全性・可用性という観点から評価することで、適切な管理体制を整えています。こうした取り組みによって、企業として扱う情報の重要度を明確にし、それぞれに応じた管理を行う仕組みを構築しています。

髙橋 氏
―また、ITインフラのセキュリティ対策としては、ゲートウェイやエンドポイントに対する対策を段階的に導入しました。EDRなどのセキュリティツールを活用し、従来の対策では検知が難しかったランサムウェアなどの脅威にも対応できる体制を整えています。こうした対策を進める中で最も重視しているのは、「業務を止めないこと」です。もしシステム障害やセキュリティ事故によって業務が停止してしまえば、企業活動そのものに大きな影響が出てしまいます。
端末管理でも、同様の課題がありました。社内では営業担当者を中心に、スマートフォンなどの端末を利用していますが、初期はMDMを導入しておらず、Excelによる台帳管理で対応していました。社員番号や端末名などを一覧で管理していたものの、運用を続ける中で「どの情報が最新なのか分からなくなる」という問題が発生していました。
端末の利用台数はおよそ100台規模にのぼり、営業担当者など社外で利用するケースも多くあります。こうした環境では、端末の紛失や情報漏えいのリスクも考慮する必要があり、より高度な管理体制の必要性を感じていました。 そんなとき、インヴェンティットからのネットワーク関連の提案を受けて「mobiconnect」を知ったんです。

河西 氏
―「mobiconnect」を採用した理由のひとつは、コスト面のメリットです。他のMDMと比較して価格が抑えられていたことに加え、Web上に情報が多く公開されており、運用に必要な情報へアクセスしやすい点も導入しやすいなと。
現在では、「mobiconnect」を活用して端末管理を行うことで、アプリケーションの一括配信や遠隔ロックなどの機能を利用できるようになりました。端末の紛失時には位置情報の確認や遠隔操作による対応も可能となり、情報漏えいリスクの低減にもつながっています。
さらに、会社が管理していないメッセージングツールやアプリケーションの利用を制御できるようになったことで、社員が意図せず情報を外部に持ち出してしまうリスクも抑えられました。端末管理とセキュリティ対策を同時に強化できたことは、弊社にとって大きな成果です。
セキュリティ強化とICT活用のさらなる発展へ

株式会社タスクでは、エンドポイントや端末管理の整備が進む一方で、ネットワーク全体の可視化やデータ管理の高度化といった新たな課題にも取り組んでいます。今後は各領域ごとにセキュリティ強化を進めながら、より安全で安定したIT環境の構築を目指しているとのこと。
河西 氏
―「mobiconnect」は管理画面の操作性やアプリ配信機能も使いやすく、端末の新規登録や一括配布もスムーズに行えているため、日々の運用負荷の軽減にもつながっていると感じています。
こうした使いやすさを追求する中で、さらに他システムとの連携が強化されることを期待しています。携帯端末だけでなく、製造現場で利用している端末も含めて、全体としてのセキュリティレベルを引き上げていくことも今後の課題です。端末管理を軸にしながら、より広い範囲でのセキュリティ強化を進めていきたいです。
髙橋 氏
―現状として、エンドポイントの状況についてはある程度把握できるようになってきていますが、ネットワーク全体でどのような通信が行われているのか、どの情報がどの経路を通っているのかといった点までは、まだ十分に可視化できていません。
今後は、ネットワーク上の通信内容やデータの流れを把握できるようにすることが重要な課題だと考えています。社内のデータがどこからどこへ移動しているのか、外部へどのように出ていく可能性があるのかといった点を可視化することで、より高度なセキュリティ対策につなげていきたいですね。
小林 氏
―弊社ではこれまで、業務を止めないことを前提に、セキュリティ対策の強化を進めてきました。今後についても、まずはセキュリティ課題の改善や底上げを優先して取り組んでいきたいと考えています。
また、ネットワーク領域のセキュリティについては、これまでご提案いただいている経緯もあり、引き続き強化していきたい分野です。特にネットワーク監視やセキュリティ対策の分野については、自社だけで完結させるのではなく、外部パートナーの技術やサービスも活用しながら体制を強化していく必要があると感じています。「mobiconnect」、そしてインヴェンティットには、ICT活用とセキュリティ基盤の構築のために、これからも伴走していただきたいです。
( 取材日:2026年3月)
商標について
- Microsoft Excel、PowerPoint、Word、Excel、Windows 10は、米国Microsoft Corp.の商標または登録商標です。
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