地域の医療基盤を支えるため、「mobiconnect」と共に最適なICT活用を目指す

目次：

• 「地域に信頼される病院」であり続けるために
• プロフェッショナルが導いてくれる安心感
• 患者さまへ全力で向き合う医療を目指して

100年以上にわたり、湘南西部地域の中核病院として医療を支えてきた平塚共済病院。急性期から在宅医療まで幅広くカバーする医療機関として、地域との信頼関係を軸に、患者と職員双方の「安心」を追求しています。そんな中、避けて通れないのがDXによる業務効率化と、情報セキュリティの両立です。同院では、看護師を中心としたiPhoneの活用をきっかけに、「mobiconnect」を導入。導入の背景や運用体制、今後の展望について、五藤大介様と 柏木雄太様に聞きました。

「地域に信頼される病院」であり続けるために

地域の患者と真摯に向き合い続ける平塚共済病院。長く地域に貢献する中で、職員が安心して働ける環境作りにも余念がありません。職員の負担を減らすことが、結果的に患者さんへのより良い医療サービスにもつながっていく。そんな思いを持ちながら、日々の運営や改善に取り組んでいるとのこと。

五藤　氏

―当院は1919年の開設以来100年以上、湘南西部地域の中核病院として地域医療に貢献してきました。救急医療には特に力を入れていて、救急センター、心臓センター、脳卒中センターを中心に、24時間体制で年間約7,700件の救急搬送を受け入れています。整形外科やがん診療などでも専門的な医療を提供しており、神奈川県のがん診療連携指定病院でもあるんです。また、在宅医療の分野でも、24時間対応の訪問看護ステーション「さくら」を併設し、地域全体の健康を支える体制作りを進めてきました。

今後、社会全体として少子高齢化が進み、医療従事者の数も減っていくことが予想されます。今はまだ人の力でどうにか回せている部分も多いのですが、これからは人に頼るやり方だけでは限界がくる。そういった背景から、DXや業務の効率化は、避けて通れない課題だと感じています。

業務効率化の一環として、すでにさまざまなシステムを導入してきましたが、それと比例して課題になってきたのがセキュリティの管理です。導入するシステムが増えれば増えるほど、それぞれに対して個別にセキュリティ対策を講じる必要が出てきます。けれど、現場を優先すると、セキュリティはどうしても後回しになりがち。そこが現在、最も難しいところかもしれません。

柏木　氏

―セキュリティを強化しようとすると、システムの導入コストに加えて、人件費などの運用面のコストも発生してきます。DX化によって業務を効率化したい一方で、同時に安全性も確保しなければならない。このバランスの取り方には苦労しています。

こうした取り組みの中で、職員たちの反応もさまざまです。若い世代を中心に新しいツールへ適応し、積極的に活用してくれますが、まんべんなく周知していくにはじっくり進めていく必要があります。今回、まずは看護師を対象にモバイル端末の導入を進めましたが、これも段階的に拡大していく方針です。

プロフェッショナルが導いてくれる安心感

現場の業務改善とセキュリティの両立を見据え、平塚共済病院ではまず看護師へのiPhone貸与に着手しました。その背景には、神奈川県の補助金制度の活用があります。

五藤　氏

―MDMの検討を始めたのは2023年。チャットツール導入のためにiPhoneを10台調達する機会がありまして、将来的には病院全体でモバイル電子カルテを運用することも見据えて、今のうちから管理体制を整えようと考えていました。病院全体へ一度に展開するのではなく、小規模で実験的に始めてみようという意図もあり、まずは医師への貸与を行うことに。

たったの10台でしたし、当初はこちらとしても３日で終わるだろう”という見立てでした。個人でスマートフォンに慣れているという感覚もあって、設定作業もすぐに終わるものと思っていたんです。しかし実際に始めてみると、Apple Business Managerの登録や証明書の取得など、複雑なステップが多く、独力では難しい部分がありました。MDMをどう選ぶか、そして誰に相談できるかという点はとても重要だと思いましたね。

この１年後に神奈川県の補助金制度が発表され、看護師向けにモバイル電子カルテとiPhoneを200台導入することになりました。「mobiconnect」を知ったのは、電子カルテベンダーの推奨がきっかけなんです。ほかにも数社のサービスを比較検討しましたが、そのなかで決め手になったのは、「使いやすさ」と「サポートの安心感」でした。設定にあたっては、オンラインで画面を共有しながら進めていただけたので、初めての作業でも安心して取り組むことができたと感じます。

しかし、補助金を活用した導入スケジュールがタイトで。2024年８月に申請をして、本来なら10月にはプロジェクトがスタートするはずだったのですが、12月に伸びてしまったんです。年度末までに稼働している必要があり、2か月後ろ倒しの状態で間に合わせるしかありませんでした。しかし、インヴェンティットのサポート体制は非常に心強く、設定に詰まった際には電話や画面共有などを通じて丁寧に対応してくれました。プロフェッショナルが引っ張っていってくれているような安心感がありましたね。

そして、最もありがたかったのは、キッティング業者との仲介役を担ってくれたことです。iPhoneでモバイル電子カルテを使用できる環境を整備するため、モバイル電子カルテ、iPhoneの物品調達とキッティング、MDMをそれぞれ別々に発注しました。その結果、全体の取りまとめ役を病院が担うことに。専門的な知識が不足していたため対応に苦慮しましたが、電子カルテ側で必要となるiPhoneの設定要件をキッティング業者へ的確に伝えてもらえたおかげでスムーズに進行ができました。

柏木　氏

―ICT活用が進むことで、現場の業務改善やリスク管理も強固なものになりました。たとえば、体温計や血圧計などの医療機器と電子カルテとの連携が進んだことで、従来は手書きや手入力だったデータが自動的に反映されるようになって。これにより、入力ミスや記録漏れといった人的なエラーが減少し、心理的な負担も軽減されています。

看護師が端末を使って記録する際も、従来は電子カルテを患者さんのそばまで運んで記録していたのに対し、今ではiPhoneひとつで完結できるケースも増えました。物理的な移動の負担が減ったという声もあり、小さな変化の積み重ねが、確実に現場の時間と余裕を生み出しています。

新しいシステムや機能をスピーディーに導入していくうえでは、セキュリティをいかに確保するかが欠かせません。たとえば、パソコンは資産管理、ネットワークはネットワーク管理、そしてスマートフォンはMDMというように、領域ごとに異なる管理手段がありますが、そうした各ツールを連携させ、共通インフラを通じて集中管理することで、全体としてのセキュリティレベルを効率的に高められると考えています。そうした観点でも、安心かつスムーズに扱える「mobiconnect」は今や欠かせない存在になってきていると感じています。

患者さまへ全力で向き合う医療を目指して

医療現場のDX化が進むなかで、スマートデバイスの活用はより高度かつ複雑になっていくと考えられます。平塚共済病院では、「mobiconnect」を活用して安心と効率の両立を図りつつ、運用管理と柔軟な連携のさらなる深化を模索しています。

五藤　氏

―iPhoneと「mobiconnect」の導入をきっかけに、院内のICT活用は着実に進みつつあります。今後は、病院全体のDXをさらに推し進め、業務効率化や医療の質の向上、そして患者さんにとってより安心・安全な医療環境の実現を目指していきたいと考えています。

これから医療現場では、記録や報告の自動化といった方向に、さらに業務の効率化が進んでいくと思います。たとえば、患者さまの状態データが蓄積され、退院時のサマリーなどが自動で作成できるようになれば、医師や看護師の記録負担も軽減されて、本来の診療やケアに集中する時間が増えていくはず。そうした環境を整えることが、今後の大きなテーマのひとつです。

新しい技術やシステムを導入していくうえでは、現場の声を反映しながら、運用面でも無理なく続けられる体制づくりが欠かせません。診療や看護の質を高め、医療従事者の負担を減らし、患者さんとの接点にもっと集中できる環境づくりが、私たちの目指す姿です。

こうした取り組みを支える基盤として、端末管理の中核を担うMDMの存在はますます重要になっていくと感じています。「mobiconnect」は、私たちのような現場の課題に寄り添いながら、安心して使える仕組みとサポートを提供してくれています。今後の展開においても、信頼できるパートナーとして期待しています。

（ 取材日：2025年6月）

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