特殊鋼のAmazonを目指して。川本鋼材が「mobiconnect」で進める現場DX

川本鋼材株式会社

業種
製造・メーカー
導入規模
100台以上
OS
iOS

mobiconnectで実現したこと

  1. Point01

    端末手配から運用まで、トータルでサポートが可能

  2. Point02

    万全のセキュリティ体制でDX化によるリスクを軽減

  3. Point03

    DX推進の基盤として、攻めと守りの両立を実現

目次:

創業80年を超える歴史を持つ川本鋼材株式会社。特殊鋼という社会の基盤を支える素材を扱う同社は、伝統を守りながらも、スピードと柔軟性を兼ね備えた新しい鉄鋼流通の形を追求しています。「特殊鋼のAmazon(アマゾン)」を目指すという挑戦的なミッションのもと、ICTと人の力を融合させた業務改革を進める川本鋼材。その原動力となっているのが、現場の課題に寄り添う柔軟なDX推進と、それを支える「mobiconnect」の存在です。いかにして現場のDXをスピーディーに進めているのか、総務部経営企画課の矢野将宏様にお話をうかがいました。

目指すのは、「特殊鋼のAmazon」

矢野様

創業80年の川本鋼材は、変化する市場ニーズに応えるべく、伝統とIT技術を融合し、さらなる利便性とスピードを追求しています。長年の経験に基づく確かな技術力を軸に、常識を刷新する価値の創出に挑み続けているのです。

矢野 氏

―川本鋼材は、1945年の創業以来、特殊鋼の加工・販売を通じて、日本のモノづくりを支えてきました。特殊鋼は、自動車・建設・機械など、社会の基盤となるあらゆる分野に欠かせない素材です。その責任の重さを意識しながら、「品質と信頼」を守り抜くことが私たちの使命だと考えています。私たちが常に意識しているのは、お客様が必要なものを、必要なときに、必要なだけ、簡単かつスピーディーにお届けする。その積み重ねが、創業から80年という長い歴史につながっているのです。

時代というのは常に変化していくものですが、お客様のニーズも一過性のものではなく、多様化し、さらに高度化してきています。そうした変化に対して、私たち自身がしっかり対応し続けていかなければなりません。その決意の表れとして掲げているのが、「日本のものづくりを繋ぐ特殊鋼のAmazonを目指して」というミッションです。

長年掛けて積み上げてきた伝統や知識は、私たちの強みです。それにIT技術を掛け合わせ、業界の常識を覆すような利便性とスピードを追求していきたい。時代の変化に合わせて、お客様にとってより便利で価値のある存在であり続けたい。そうした考えが、このミッションの背景にあります。

安全とスピードを両立する「mobiconnect」

営業・管理部門、製造現場までスマートデバイスの利用が広がる中、端末台数の増加による設定作業や運用負荷、セキュリティ面の課題が顕在化していきました。これらに対応するため、川本鋼材はMDMを検討。「mobiconnect」を導入し、日常業務に安心して使える管理環境を構築しています。

矢野 氏

―DX化を本格的に進めはじめたのは、5年ほど前。より効率的な働き方を模索する中での選択でした。コロナ禍よりも以前からの取り組みだったため、急激な働き方の変化にも順応することができたと感じています。

目指したいのは、全社員が場所や時間にとらわれず、自分の創造性を最大限に発揮できるようなスマートワークスタイルの実現です。そのためには、一部だけではなく各部署がスムーズに連携し、会社全体で生産性を上げていく。そんな組織を目指し、試行錯誤の毎日です。

また、ICTの活用を進める中で念頭に置いているのは、「現場の社員が主役である」ということ。どんな優れたシステムでも、実際に現場で働く社員が価値を実感して使いこなしていかないと意味がないと考えています。ですので、新しいツールを導入するときは単に業務をデジタルに置き換えるのではなく、社員の負担は本当に軽減するのか、お客さまへのサービス向上につながるのか、という視点のもと吟味しています。

iPadやiPhoneといったスマートデバイスの導入もその一環です。しかし、端末の台数が増えるにつれて、新たな課題が浮かび上がりました。「誰がどの端末を使っているのか」「どんな設定になっているのか」が把握しづらくなり、セキュリティ上のリスクも懸念されるようになったのです。社員が現場で扱う情報には、取引先や製品情報など機密性の高いデータも含まれています。管理体制を見直す必要がありました。

そのときに出合ったのが「mobiconnect」です。提案段階からサポートの手厚さが印象的で、導入時には「オンボーディング」の申し込みを行い、インヴェンティットのスタッフと設定手順を一緒に確認しながら進められました。IT専門部署を持たない当社にとって、伴走型の支援は非常に心強かったです。操作画面もシンプルで、端末登録や設定変更なども短時間で完了します。

導入時は、社員がすでに使っている端末への導入ということもあり、いかに業務を止めずに進められるかは心配していました。しかし、インヴェンティットの導入支援はとても親身で手厚く、スムーズに進めることができました。導入だけでなく、中古iPhoneやiPadの手配、キッティング、そしてiOSの証明証やトークンの年次更新のような周辺サービスも一括でお任せできるのも魅力的です。特に端末手配とキッティングを申し込むと届いた箱から出したらすぐに使える状態というのは、ストレスフリーだなと。

現在は合計100台ほどのスマートフォンとタブレットを「mobiconnect」で管理しています。営業担当や現場スタッフが使用する端末には、不要なアプリの利用制限を設定し、紛失時には遠隔ロックで迅速に対応可能です。以前のように1台ずつ設定する必要がなくなり、管理工数は大幅に削減されました。「mobiconnect」は単なるMDMツールではなく、会社全体のDXを支える守りの土台になっています。

攻めと守りのDXでさらなる理念の追求へ

川本鋼材では、業務効率化とセキュリティ強化の両立を目指してDXを推進しています。データ活用や人材育成にも力を入れ、現場が安心してICTを活用できるよう仕組みを構築してきました。その基盤を支えているのが、「mobiconnect」をはじめとするICTの力だと矢野様は言います。

矢野 氏

―DXの目的は、人を減らすことではありません。あくまで「現場が使いやすい基盤を整えること」。それが、私たちの考える本当のDXです。ITは現場の味方であり、社員が働きやすくなるための道具でなければならない。営業担当が外出先で情報を確認したり、現場スタッフが画像や図面をその場で共有したりすることで、ミスも減り、コミュニケーションもスムーズになります。小さな改善の積み重ねが、大きな生産性向上につながっているのを実感しています。今後は、蓄積してきた販売データや顧客情報をさらに活用し、ニーズを先読みしたご提案やサプライチェーン全体の最適化といったものを実現していきたいです。

そして、こうした攻めのDXというのを加速させる上で、どこでも安全かつ効率的に働けるモバイル環境というのは今や電気や水道と同じぐらい重要なインフラだと考えてます。「mobiconnect」のようなMDMは、セキュリティをはじめとした「守りのDX」を支える要です。端末やデータを安全に管理しながら、業務を止めない仕組みを作ることが、今後の事業発展の土台になると思います。

最終的に目指すのは、お客様から「川本鋼材に頼んでよかった」と言っていただけること。
デジタルの力で業務を支え、人の力で信頼を築く。その両輪を絶やすことなく回し続けながら、「特殊鋼のAmazon」というビジョンを現実のものにしていきます。

( 取材日:2025年11月)


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