施工現場ではiPadやiPhoneが主流に。アプリ導入＆セキュリティ強化済みの端末を渡せるMDMは業界と相性がいい

目次：

• 愛称は「水の斎久」。数々の有名ランドマークを手掛ける100年企業
• 端末を情シスが一括管理することに。取引先に勧められたのが「mobiconnect」
• 使用するアプリを情シスでコントロール。MDMがあれば安心して自社アプリも開発・配布できる
• 端末を活用する現場が増加傾向に。セキュリティ強化や利便性向上のためにMDMの導入を

衛生設備分野のリーディングカンパニー「斎久（さいきゅう）工業株式会社」。1923（大正12）年の創業から100年を迎え、業界のリーダーとして誰もが知る高層タワーや大型ビルなどのプロジェクトに携わっています。建設備業界では、近年、現場でiPad・iPhoneの利用が増えており、端末管理の効率化のため「mobiconnect（モビコネクト）」を選択。採用理由やメリットについて、管理本部情報システム部の部長・古津伊佐夫様と係長・埴原（はいばら）哲郎様に伺いました。

愛称は「水の斎久」。数々の有名ランドマークを手掛ける100年企業

東京指定給水装置工事事業者登録第2号、東京指定排水設備工事事業者第1号。衛生設備や配管の分野において、大正12年の創業時から業界をけん引する「斎久工業株式会社」。まずは100年企業として前進を続ける同社の概要や代表的な施工案件について伺いました。

古津 氏

―弊社はビルや施設の給排水衛生設備や空気調和設備の、設計や施工管理を専門としています。おかげさまで2023年には創業100周年を迎え、皆さまには「水の斎久」として親しまれていますね。

給排水衛生設備を主軸とした設備工事業の会社としては、ありがたいことに国内トップクラスの実績を誇ります。これまで携わった代表的な案件として、東京スカイツリー®や国立競技場、横浜ランドマークタワー、麻布台ヒルズなどが挙げられるでしょうか。現在は、完成後に日本一の高層ビルになる、Torch Towerのプロジェクトにも参加しています。

私たちが所属する情報システム部（情シス）は、斎久工業の、基幹系・情報系システムの開発、運用やPC、iPad、iPhone等の情報機器の導入、管理を行っています。最近、建設業界は急速にIT化、DX化が進んでおり、紙による運用が長年行われていた安全作業日報を労務安全部と情報システム部共同で電子化し、それが業界新聞に取り上げられました。

埴原 氏

―以前は作業員が紙面に自筆で署名の上、手動で人員集計をしており、会社全体で毎日、多くの作業時間が費やされていました。

古津 氏

―そこで弊社は、iPadで手書きサインおよび自動集計ができる独自の安全作業日報アプリ（日報アプリ）「SaikyuSafety」を開発しました。この取り組みがメディアに注目された次第です。

端末を情シスが一括管理することに。取引先に勧められたのが「mobiconnect」

日報アプリや現場スタッフが使う施工管理アプリを活用するためにも社内のスマートフォンとタブレットをiPadとiPhoneで統一することに。併せて全ての端末を情シスで管理しようと新たなルール作りが始まります。

古津 氏

―日報アプリの全社利用にはiPadの台数確保が必要でした。現場スタッフからも「施工管理のアプリを十分に活用するにはiPad/iPhoneが適している」との意見があり、上層部も理解を示していました。このような状況が背景にあり現場任せだった端末管理を情シスが担うことになり、新たなルール作りが求められていました。

埴原 氏

―現場ごとに施工日数も作業員数も全く異なるため、業界では端末を短期レンタルし、工期を終えたら返却するのが一般的です。しかし「レンタル期間が短いため１台あたりのコストが割高になる」「セキュリティ対策が統一されていない」「端末を借りる業者も機種もバラバラ」といった点を課題に感じていました。

そこでiPadとiPhoneを3年間の長期レンタルで借り上げ、まずは1台ごとのコストを約3分の1に抑えることを実現しました。

古津 氏

―加えてアプリインストールの情シスによる制御と、紛失時の情報漏洩リスク低減など、利便性やセキュリティを同時に向上させることが可能な、MDM（モバイルデバイス管理）の早期導入を考えていました。

埴原 氏

―MDMは初期化された端末への適用が基本のため、今回のiPadとiPhoneへの切り替えはベストタイミングでした。そして各社のMDMサービスを比較するフェーズに入り、端末のキッティングを任せていた業者から真っ先に進められたのが「mobiconnect」でした。私も前職からこのMDMを知っていたので「親近感があるので話を聞いてみよう」との発想に至りました。

古津 氏

―端末のレンタル会社からも「iPadやiPhoneのMDMといえば『mobiconnect』です」とのアドバイスがありました。すでに導入済みのIT資産管理ソフトと連携をしていることから相性が良いことも分かり、「これだけ周囲の業者が名前を挙げ、メリットも大きいのだから導入を迷うことはない」と判断できました。

埴原 氏

―「mobiconnect」を採用する前、実は1年間ほど他社のMDMを運用していました。ところが英語ばかりのメニュー画面で操作方法が分かりにくく、ほとんど活用できていませんでした。

対して「mobiconnect」は“和製”であることをダイレクトに感じられ、使い方の説明もすっと読むことができ、情報が整理されたシンプルな管理画面も気に入りました。しかも月額のコストを下げられたので「必要な機能を満たしているのならば、実際の運用時にストレスがかからないほうを選ぶのは当然のこと」と判断できました。

使用するアプリを情シスでコントロール。MDMがあれば安心して自社アプリも開発・配布できる

「mobiconnect」を導入したことで、貸与した端末のアプリを情シスで制御できるように。MDMがあったからこそ、自社開発した日報アプリも無事に配布できました。

古津 氏

―こうして1000台を超える、iPad、iPhoneを導入し「mobiconnect」で管理することが決まりましたiPhoneは災害時などの安否確認にも不可欠であり、間もなく全社員に行き渡る予定です。

セキュリティ製品のいくつかは利用開始後に不具合を起こすことがありますが「mobiconnect」は現在まで順調に運用できています。インヴェンティット社の説明も丁寧で安心して導入できました。

埴原 氏

―MDMは端末の利用方法を細かく指定できますが、ルールを決めるほど運用側の負担が増え、トラブル時の対応も難しくなると認識していました。苦労の割に得られるメリットも少なく、まずは「情シスで端末を管理する」ことを基本方針としました。

なお、インヴェンティット社は質問に対する返事が速いです。遅くても翌日中に回答をくれるので、フラストレーションが溜まることがありません。また担当営業の方は、「こんなに便利なツールがありますよ」と、デバイスを二次元コードで管理するツールも教えてくれました。他社製品なので利益につながらないものの「私たちのために惜しみなく協力してくれる」と、信頼感が芽生えましたね。

古津 氏

―iPad・iPhone導入は2023年8月に準備を開始し、キッティングを任せている会社とMDMの内容を詰め、2024年1月から全社展開を行い、併せて「mobiconnect」も導入しました。2024年3月末には配布を完了しました。

契約前には実際の環境を模した無料トライアルの期間もあり、やはり「mobiconnect」はメニュー画面の分かりやすさが秀逸でした。今でもふと思いますが「何となくこの手順を踏めば目的にたどり着ける」と、直観的な使い方ができるツールですね。

埴原 氏

―全社展開にあたりiPadとiPhoneで社内のグループウェアに接続できる「mobiconnect」での設定や、アプリインストールの情シスよる制御が実現しました。

古津 氏

―私が「mobiconnect」に感謝しているのは、やはり情シスでアプリを管理できるようにしてくれたことですね。より業務に即した使い方ができるようになり、満足しています。iPad・iPhoneに統一されたことで従業員からも「建設関連アプリが使いやすくなった」「現場の写真を鮮明に撮れる」など評価を受けています。

埴原 氏

―今後も新しいアプリを配信する予定ですが、従業員はIDとパスワードを入れれば利用できるでしょう。従来は各自でインストールし、設定値を入力する必要があったので、相当に負担を減らせると思います。 情シスとしても「ここからアプリをダウンロードし、このように設定してください」というマニュアル作りの手間が省けますよね。

古津 氏

―社員からも「以前は初期化された端末を受け取るだけだったけれど、今は最初から必要なアプリが入っているので助かる」といった声が届いています。

例えばMicrosoft Teamsを2年前から導入していますが、これまではなかなか各自の端末にインストールしてもらえませんでした、でも今はiPadとiPhoneに最初から入っているので利用率が高まっています。

埴原 氏

―実は先ほどお話した日報アプリなど自社開発アプリはMDMがないと各端末とMacBookなどを直接つながなければインストールできないことが、プロジェクトが立ち上がった後になって分かりました。台数の追加やアプリのアップデートのたびに私たちが全国の拠点や現場を訪ねなければインストールできず、「mobiconnect」が無ければ運用は不可能でした。

古津 氏

―自社アプリを開発するならMDMの導入は必須ではないかと思います。MDM導入のためには端末の初期化が必要なので、弊社のようにスマホやタブレットを切り替えるタイミングで考えることが良いと思います。

業界では端末を活用する現場が増加。セキュリティ強化や利便性向上のためにMDMの導入を

他社も含め、施工現場ではiPadやiPhoneの利用が増加傾向にあるとのこと。「AI化」も含めてIT化が進む業界において、MDMの活用は大きな強みになると考えます。

古津 氏

―クラウド化が進み、OSに依存しないアプリが増えたことで最近はiPadがあれば“できること”が増えています。iPhoneと併せ、今後この2つのデバイスでできることはさらに増えていくと思います。

こうした変化に備え、情シスで端末を一元管理できるのは大きな強みになるでしょう。 さらに今後は「AI化」が鍵になるでしょう。業界でも大手を中心に改革が始まっていますが、まだ始まったばかりで大きな変化や結果をもたらしたというニュースは耳にしていません。人手不足を解消するために、成功事例は積極的に参考にしたいと思います。

埴原 氏

―MDMの普及率はまだ60％前後と聞いています。残る40％の企業や団体はこの仕組みのメリットや安心感を得られておらず「貸与した端末をコントロールできないリスク」や「アプリのインストールやアップデートの際のシステム担当者の大きな負担」といった状況に気付いていないと思われます。

業界ではiPadやiPhoneの活用が当たり前のようになり、端末管理、セキュリティ、利便性を考えるとMDMは必須です。建設業界は高齢化がすすんでおり、アプリのインストール作業や設定を負担に考える人が多くインストール済みの端末を渡せる「mobiconnect」はこの業界にマッチしている気がします。

今後も良質なサービスを提供してくれると期待するとともに、私たちもアドバイスを受けながら上手に使いこなしていきたいと思います。

（ 取材日：2024年7月）

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